事業の内容
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/ 原文長 約5818文字
３ 【事業の内容】 当社は、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、リピートを当社の強みとして、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。 2018年４月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext(現サブスクストア)」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス(※１)の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。 2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムである「たまごリピートNext」を「サブスクストア」と名称変更を行うとともに、BtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを販売開始いたしました。これらのサービス提供開始により、大規模顧客やBtoB-EC事業者へも販路を拡大しております。 当社は、事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”(※２)することを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「サブスクリプション」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデル(※３)の普及を目指して、サブスクリプションに特化したサービスのトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開してまいります。 当社の事業はEC支援事業の単一セグメントでありますが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、サブスクリプションビジネスに特化した「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」の４つであります。利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルであります。 「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」のアカウント数推移は下記のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 経済産業省発表の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」にあるとおり、当社の事業領域とする日本国内のBtoC-EC市場の規模は前年比8.96％増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%の344.2兆円と堅調に成長を続けつつも、EC化率はBtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と大幅な伸展の余地を残しており、商取引の電子化が引き続き伸展していくと見込めます。 また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストなどが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。 当社はこのような事業環境を追い風と捉え、さらなる事業領域の拡大を目指すとともに、その実行を担う優秀な人材の確保及び育成を推進いたします。 このための戦略としては、①ターゲット市場の拡大、②顧客の事業拡大のための支援を推進することが重要であると認識しております。 ①ターゲット市場の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者からサブスクリプションビジネスを行う様々な事業者までターゲットを拡大し、アカウント数の増加に注力いたします。 ②顧客の事業拡大のための支援においては、既存顧客の成長のためのサポート体制を強化するとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答えるための体制強化を推進してまいります。 なお、2020年9月期においては、2019年10月より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として対面取引のみならず、非対面取引である電子商取引においても中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25％にする対応が求められております。 当社は、提供するサービスの多くで決済に応じた手数料収益を得ていることから、この対応に伴い、当該収益が大きく減少する見込みであります。なお、この対応は2020年６月までの時限対応であることから、2020年７月より収益の改善を見込んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 ・１人当たり売上高 20,000千円 ・売上高営業利益率 20％
対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の収益拡大 当社は、SaaS方式でサービスを提供しており、お客様のニーズに応えるべく、これまでその育成に努めてまいりました。 今後も提供するサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。 ② サービス間のシナジーの拡大 当社が提供するサービス間のシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。 今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。 ③ 新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大 当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。 ④ 他企業との連携 当社は、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応 当社は、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社といたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。 ⑥ 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上 当社は、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。 事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2346文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、外需が弱含 む中で内需が下支えする状況が続いておりますが、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展していくと見込めます。 このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及びBtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」の機能向上に注力してまいりました。 当社の主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は850件（前期比6.1％減）となりました。なお、同サービスはシステム連携を強化しており、それら新たなオプション収益が増加したことから、決済手数料収入を除いた売上高は、928,951千円（前期比24.1％増）となりました。 「サブスクストア」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築したことから、サービス利用アカウント数は133件（前期比269.4％増）、決済手数料収入を除いた売上高は、93,142千円（前期比853.1％増）となりました。 「サブスクストアB2B」や「ヒキアゲール」も含めた当社提供サービスの利用アカウント総数は1,021件(前期比1.5％増)となり、これらのサービスによる流通総額は、1,322億円(前期比10.8％増)となりました。 以上の結果、売上高は1,557,112千円(前期比25.0％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約46文字
【セグメント情報】 当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3080文字
４．当事業年度においては、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。 当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及びBtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」の機能向上に注力してまいりました。 これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。 なお、経営成績等の分析につきましては、「(4) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 業績予想(Ａ) 1,700,004 321,019 344,451 実績(Ｂ) 1,557,112 283,444 288,487 増減額(Ｃ＝Ｂ－Ａ) △142,891 △37,574 △55,964 達成率(Ｃ÷Ａ) △8.4％ △11.7％ △16.2％ また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。 指標 売上高（Ａ） （千円） 1,557,112 営業利益（Ｂ） （千円） 283,444 平均正社員数（Ｃ） （人） 80.…