事業の内容
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/ 原文長 約3706文字
3 【事業の内容】 当社は、平成20年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、平成21年9月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、リピートを当社の強みとして、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。 平成30年4月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス(※1)の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。 当社は、事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”(※2)することを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「サブスクリプション」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデル(※3)の普及を目指して、サブスクリプションに特化したサービスのトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開してまいります。 当社の事業はEC支援事業の単一セグメントでありますが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」の2つであります。利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルであります。 「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」のアカウント数推移は下記のとおりであります。 サービス名 平成26年9月末 平成27年9月末 平成28年9月末 平成29年9月末 平成30年9月末 たまごリピート 415 567 730 820 941 ヒキアゲール 28 103 122 65 (※1) 継続的な課金(購入)が発生する販売方法であります。 (※2) 古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。 (※3) 定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約729文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 経済産業省発表の「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」にあるとおり、当社の事業領域とする日本国内のBtoC-EC市場の規模は前年比9.1%増の16.5兆円と、堅調な成長を続けつつも、EC化率は5.79%と大幅な伸展の余地を残しており、更なる成長が期待できます。 また、近年では、洋服の借り放題や高級バッグ・高級時計の借り放題など、「所有」から「利用」へと消費者意識の変化が見られ、サブスクリプションビジネスの需要が拡大しております。 当社はこのような事業環境を追い風と捉え、さらなる事業領域の拡大を目指すとともに、その実行を担う優秀な人材の確保及び育成を推進いたします。 このための戦略としては、①ターゲット市場の拡大、②顧客の事業拡大のための支援を推進することが重要であると認識しております。 ①ターゲット市場の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者からサブスクリプションビジネスを行う様々な事業者までターゲットに拡大し、アカウント数の増加に注力いたします。 ②顧客の事業拡大のための支援においては、既存顧客の成長のためのサポート体制を強化するとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答えるための体制強化を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 ・1人当たり売上高 20,000千円 ・売上高営業利益率 20%
対処すべき課題
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/ 原文長 約1668文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の収益拡大 当社は、「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の2つのサービスを提供し、お客様のニーズに応えるべく、これまでその拡大に努めてまいりました。今後もこの2つのサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。 ② サービス間のシナジーの拡大 当社が提供する「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の2つのサービスのシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。 今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。 ③ 新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大 当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。 ④ 他企業との連携 当社は、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やM&A等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応 当社は、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社といたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。 ⑥ 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上 当社は、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。 事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1998文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。 このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”(※2)する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。平成30年4月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、従来の消耗品の市場だけではなく、食品などのターゲットとなる市場の拡大を図ってまいりました。 「たまごリピート」及び「たまごリピートNext」については、サービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進するとともに、新販売代理店制度に基づく販売パートナーの拡充、「たまごリピートNext」の販売促進活動の強化などを実施し、平成30年9月末のサービス利用アカウント数は941件(前期末比14.8%増)と堅調に推移しております。WEB接客ツールである「ヒキアゲール」は、「たまごリピート」及び「たまごリピートNext」の営業領域拡大に注力するため限定的な営業活動に留め、サービス利用アカウント数は65件(前期末比46.7%減)となっております。 以上の結果、売上高は1,245,471千円(前年同期比13.9%増)となりました。 売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、当該システムの保守費用が増加しておりますが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う原価率改善により、294,319千円(前年同期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費・採用費の増加や本社オフィスの増床による賃料の増加、消耗品の購入などから、646,600千円(前年同期比20.3%増)となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益304,550千円(前年同期比15.1%増)、経常利益323,532千円(前年同期比24.6%増)、当期純利益214,050千円(前年同期比29.3%増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46文字
【セグメント情報】 当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3247文字
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 株式会社ゼウス 143,965 13.2 158,132 12.7 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。 当社は、主力サービスである「たまごリピート」の継続的なサービス改善を行い、2018年4月には、「たまごリピート」の後継サービスである「たまごリピートNext」の販売を開始し、さらなるターゲット市場の拡大を図ることで売上高、営業利益及び経常利益の継続的な成長を推進してまいりました。 これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。 なお、経営成績等の分析につきましては、「(4) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。 (単位:千円) 売上高 営業利益 経常利益 業績予想(A) 1,203,614 271,265 290,014 実績(B) 1,245,471 304,550 323,532 増減額(C=B-A) 41,856 33,285 33,518 達成率(C÷A) 3.5% 12.3% 11.6% また、当社は投資対効果を適切に図る観点から1人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20%の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。…