事業の内容
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/ 原文長 約2163文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社４社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。 当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業を行う「ロジスティクスサービス」、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり 全国に14拠点（東京都（中央区、江戸川区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区）、神奈川県（厚木市、小田原市、伊勢原市）、京都府（京都市南区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴 当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております 。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先の ご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループ が判断したものであります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野で E C市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２） 内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております 。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先の ご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループ が判断したものであります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野で E C市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２） 内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3924文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の感染拡大の影響で大打撃を受けました。年度後半に入ると世界各国でワクチン接種が本格化し、日本においても医療従事者や高齢者などを対象にした接種がスタートしたものの、その一方で変異株の出現などが明らかとなりました。国内の感染状況は依然として一進一退の状態が続いており、それに伴い、景気の回復も大幅に遅れてしまっているのが実情です。国内のワクチン接種は当初計画から大きくずれ込んでおり、景気低迷のさらなる長期化も懸念され始めています 。 国内の物流市場も新型コロナにより多大な影響を受けています。トラック輸送の領域では、企業間を行き来する貨物の荷動きが落ち込み、運賃は値下げ基調に転じています。ネット通販などのＥＣや流通業の分野では、比較的荷動きが活発に推移しているものの、トラック輸送の市場全体は縮小傾向にあります 。 当連結会計年度において「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営受託業務を中心に事業を展開しました。全国各地の物流施設において、従業員の新型コロナへの感染や事業所内クラスターの発生などが懸念される中、ファイズオペレーションズでは「『ソーシャル・ディスタンス』の確保を大前提とした新たな庫内オペレーション体制」を確立・運用し、スタッフの安全確保や「物流を止めない」センターオペレーションを実現してきました。その結果、「巣篭もり消費」で出荷ボリュームが軒並み拡大する環境下でも、高い作業生産性を維持することができました 。 また、ＥＣ向け以外でも、新規プロジェクトとして第１四半期にスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括物流センターの運営業務や、第４四半期にスタートした関西エリアでの大手消費財メーカー向けマザーセンターの運営業務などにおいて、安定した稼働を実現できました。 「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増や販促キャンペーン実施などを背景に、通期にわたってスタッフ採用に積極的に取り組みました。労働力不足で売り手が優位だった採用市場は、新型コロナ以降、買い手市場に転じました。こうした環境の変化もあり、広告出稿費など採用に掛かるコストを低く抑えながら、人員増強を図ることができました。 「ロジスティクスサービス」では、利用運送事業である配車プラットフォームサービス（T-Board）の育成に力を注ぎました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)３ 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ECソリューションサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 12,902,049 49,211 12,951,260 12,951,260 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,520 51,520 △ 51,520 12,902,049 100,732 13,002,781 △ 51,520 12,951,260 セグメント利益 649,871 31,452 681,323 △ 85,620 595,703 セグメント資産 3,755,072 27,459 3,782,531 448,107 4,230,639 その他の項目 減価償却費 94,734 999 95,734 9,025 104,759 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 163,421 163,421 2,645 166,066 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円およびその他の調整額537,093千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2613文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前 連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当 連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 6,945,549 65.3 9,056,989 69.9 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在 において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容 (資産) 当連結会計年度末 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451,573千円増加し、4,230,639千円となりました。これは主に現金及び預金が614,591千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬具が103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。 (負債) 当 連結会計年度末 における 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,040,440千円増加し、 2,530,624千円となりました。これは主に未払費用が93,207千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により１年以内返済予定の長期借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当 連結 会計年度 末 における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ411,133千円増加し、1,700,014千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 (売上高、営業利益) 当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、前連結会計年度に比べ21.7%増加し12,951,260千円となりました。 営業利益につきましては、管理体制の強化やガバナンス体制の強化に積極的に取り組むための人員増加による人件費の増加および 翌連結会計年度以降のさらなる成長を見据え、従業員の採用及び教育について積極的に投資を行った 結果、前連結会計年度に比べ70.6%増加し595,703千円となりました。 なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ( 1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載してお ります。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入及び固定資産売却益等の計上により25,431千円となりました。…