事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4095文字
3【事業の内容】 当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。 当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。 (1)ECモール事業について ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社が運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」及び「FASHIONWALKER」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。 「LOCONDO.jp」及び「FASHIONWALKER」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。 ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。 (a)受託型 受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社の物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社の物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。 買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング(※)をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社が在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。 当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ※マーチャンダイジング:商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。 (b)買取型 買取型は、当社が各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社が在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2444文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (会社の経営方針) 当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 (目標とする経営指標) 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当事業年度における商品取扱高(返品後)は21,217,663千円となりました。 (中長期的な会社の経営戦略) グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増加している中、新型コロナウイルス感染症は現時点ではその収束時期は不透明であり、あらゆる場面において、従来の行動様式や価値観等に変化をもたらしております。 当社の経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の2つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は19.44%(令和2年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より)と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社の認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 (対処すべき課題) 当社を取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社の掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1)全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2444文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (会社の経営方針) 当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 (目標とする経営指標) 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当事業年度における商品取扱高(返品後)は21,217,663千円となりました。 (中長期的な会社の経営戦略) グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増加している中、新型コロナウイルス感染症は現時点ではその収束時期は不透明であり、あらゆる場面において、従来の行動様式や価値観等に変化をもたらしております。 当社の経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の2つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は19.44%(令和2年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より)と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社の認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 (対処すべき課題) 当社を取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社の掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1)全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2871文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況) a.流動資産 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて140,982千円減少し、5,344,660千円となりました。これは主に、現金及び預金が494,621千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が335,899千円、商品が246,389千円減少したことによります。 b. 固定資産 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ98,028千円増加し、1,628,480千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により投資有価証券が200,775千円減少した一方で、本社の増床及び第2倉庫の稼働に伴い有形固定資産が152,667千円、敷金及び保証金が124,602千円、株式会社フェアプレイの株式取得に係るのれん等により無形固定資産が173,103千円増加したことによります。 c. 負債合計 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ422,660千円減少し、2,223,063千円となりました。これは主に、未払金が195,953千円増加した一方で、未払法人税等が306,485千円減少したことによります。 d. 純資産 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ379,706千円増加し、4,750,078千円となりました。これは主に、当期純利益604,516千円の計上により利益剰余金が490,843千円増加したことによるものであります。 (経営成績の状況) (参考情報) (単位:千円) 当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 対前年増減率 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 商品取扱高 21,217,663 (100.0%) 20,564,217 (100.0%) 売上高(注)3 9,875,834 (46.5%) 10,275,245 (49.9%) 売上総利益 7,871,360 (37.1%) 7,707,798 (37.5%) EBITDA(注)1、2 1,037,962 (4.9%) 1,553,635 (7.5%) 営業利益 883,688 (4.2%) 1,438,397 (7.0%) 経常利益 852,539 (4.0%) 1,448,830 (7.0%) 当期純利益 604,516 (2.8%) 1,250,045 (6.1%) ECモール事業 出荷件数(件) 2,239,023 2,121,862 平均出荷単価(円) 9,253 9,579 平均商品単価(円) 5,090 5,504 (注)1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2664文字
2.当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 3.「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」の取扱高等になります。 4.「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。 5.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 6.ECモール事業の商品取扱高(返品後)に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。 当事業年度 受託型商品取扱高比率 84.0% a.ECモール事業 ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当事業年度においては出荷件数は223万件、出店ブランド数4,182と順調に増加しました。その結果、商品取扱高は16,895,039千円、売上高は7,886,829千円となりました。 b.プラットフォーム事業 プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当事業年度末時点で34ブランドとなりました。これにより、当事業年度の商品取扱高は3,964,697千円、売上高は1,631,078千円となりました。 なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。 c.その他事業(店舗・卸等) 店舗・卸等事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当事業年度の商品取扱高は357,926千円、売上高は357,926千円となりました。…