事業の内容
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/ 原文長 約4082文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。 当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。 上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業 本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited） ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。 主要製品は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約774文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視 しており ます。 当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定しておりました。 この目標達成のため、採用の強化、新規商材の取扱い、新規サービスの開発、新たな子会社の設立、グループ内の組織再編、海外進出などの各種取組みを進めた結果、2023年12月期の売上高は174億円となり、中期目標最終年度の数値を超えました。営業利益については10.8億円となり、中期目標最終年度の数値を超えていないものの、積極的な投資を続けながらも順調に伸長しております。そこで当社は、新サービスの提供開始や海外への進出など、事業環境が大きく変化していることも踏まえ、一年前倒しで2024年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定することといたしました。公表は2024年５月を予定しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化 当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。 国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化 当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の 継続 強化 当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2270文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化・パレスチナ情勢の悪化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、情報セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。 このような環境の中、当社は2023年９月26日にプライム市場の上場を継続し、上場維持基準への適合に向けた取組みを継続する旨を決定し、公表いたしました。現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製品・サービスの展開や事業所投資等を進めてまいりました。また、IR活動やコーポレートガバナンスの一層の充実に努めております。 当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、特需の大型案件もありDXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進み大きく進捗しました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。 これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は10,757,385千円と前年同期と比べ2,053,684千円(23.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は6,685,826千円と前年同期と比べ1,766,746千円(35.9％)の増収、連結売上高は17,443,211千円と前年同期と比べ3,820,431千円(28.0％)の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約123文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1886文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は11,831,431千円となり、前連結会計年度末に比べて579,293千円の増加となりました。流動資産は10,029,402千円となり、前連結会計年度末に比べて53,690千円の増加となりました。固定資産は1,802,029千円となり、前連結会計年度末に比べて525,603千円増加となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品や長期預け金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債の合計は7,817,056千円となり、前連結会計年度末に比べて249,936千円の増加となりました。流動負債は6,853,144千円となり、前連結会計年度末に比べて486,141千円の増加となりました。固定負債は963,911千円となり、前連結会計年度末に比べて236,205千円の減少となりました。 流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は4,014,375千円となり、前連結会計年度末に比べて329,357千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,451,801千円と前年同期と比べ344,501千円(11.1％)の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が460,889千円増加し、1,586,059千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,015,300千円、前受金の増加額879,100千円等があった一方で、法人税等の支払額537,427千円があったこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて743,166千円収入が減少し、658,985千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227,228千円や長期預け金の預入による支出169,200千円、投資有価証券の取得による支出120,873千円等があったことによるものであります。…