配当政策
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(15) 配当政策について 当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を重要課題の一つとして位置づけております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。 (16) 投資有価証券評価損の発生について 当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成28年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ITソリューション 329 (９) 合計 329 (９) (注) １．従業員数欄の(外書)は、従業員数のうち、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方） 当社グループは、株主及び投資家重視の基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役会制度、監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査をおこなっております。 ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 ハ．会社の機関の内容 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の確認を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。監査役会は毎月１回定期的に開催しております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。 ｃ．内部監査室 当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップに努めております。 ｄ．会計監査人 当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会 当社のリスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役５名で構成され、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスにかかわる教育の推進や事実調査の実施、リスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する機関として設置されております。 ニ．内部統制システムの整備状況 当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当社の内部統制システムは、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違法行為等に関して使用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先 の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 Juniper Networks, Inc. 米国 ネットワーク・セキュリティ機器 平成26年10月２日 平成26年10月２日から平成27年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)１ 販売代理店契約 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 Ruckus Wireless, Inc. (注)２ 米国 無線LAN ソリューション 平成24年７月30日 平成24年７月９日から平成25年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。 販売代理店契約 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 NECネッツエスアイ株式会社 東京都文京区 製品の売買及び役務の提供 平成15年５月６日 平成15年５月６日から平成16年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。 取引基本契約 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区 Juniper Networks, Inc. 製品及びサービス 平成22年６月21日 平成22年６月15日から平成23年６月14日まで。以降１年ごとの自動更新。 特約店契約 ジェイズ・テレコムシステム株式会社 NECネッツエスアイ株式会社 東京都文京区 製品の売買及び役務の提供 平成25年１月24日 平成25年１月24日から平成26年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。 取引基本契約 (注) １．Juniper Networks, Inc.とは、平成14年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、２年又は３年毎にJuniper Networks, Inc.からの要請に基づき販売代理店契約を再締結しております。 ２．Ruckus Wireless, Inc.は、平成28年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収されております。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 愛須 康之 東京都中央区 466,800 33.86 日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番５号 272,000 19.73 有限会社エーディーシー 東京都中央区佃二丁目１番１号 127,100 9.22 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 81,400 5.90 セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番３号 58,600 4.25 田中 健一郎 東京都世田谷区 33,000 2.39 株式会社オービック 東京都中央区京橋二丁目４番15号 24,000 1.74 サイバーソリューションズ株式会社 東京都港区三田三丁目13番16号 15,000 1.09 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 14,900 1.08 佐伯 知輝 奈良県生駒郡斑鳩町 12,600 0.91 1,105,400 80.18 (注) 前事業年度末現在主要株主であった有限会社エーディーシーは、当社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場に伴う公募株式の発行及び当該株主の株式売出しにより、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。