事業の内容
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/ 原文長 約4152文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、セグエセキュリティ株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited、 First One Systems Co., Ltd.、 SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。 当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。 上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業 本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.） ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。 主要製品は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約776文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視 しており ます。 当社は2024年５月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Segue300）を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。 当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。 なお、当該目標値は、2025年12月期における事業進捗状況を踏まえ、 売上高300億円、営業利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円に上方修正をいたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1031文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化 当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。 国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化 当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の 継続 強化 当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2183文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。 当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。 このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。 事業別の状況につきましては、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。 システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。 自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。 海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約145文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1999文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社 2,953,632 11.8 （注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。 流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。 固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。 流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7％)の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。…