事業の内容
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/ 原文長 約7177文字
３ 【事業の内容】 １．当社グループについて 当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。 当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）((注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年４月１日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。 CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2069文字
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。2026年３月期においては当該方針のもと、中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20％成長に向け、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き積極的な成長投資を実施する予定です。そのうえで、売上高は15％成長となる7,710百万円を目指し、EBITDAは期中での投資を機動的に判断・実施するため1,050百万円から1,200百万円の範囲内での着地を図る計画です。2027年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。 ① NJSSを核とした入札マーケットの拡大 既存事業のオーガニック成長に加え周辺領域での成長を図るに当たり、NJSSを核とした入札マーケットの拡大へ対処していかなければならないと考えております。 主力SaaSであるNJSSを核とし、入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアを獲得し、拡大を図る次第です。 ② えんフォト、fondesk、BPOの更なる成長 CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に即した施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2069文字
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。2026年３月期においては当該方針のもと、中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20％成長に向け、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き積極的な成長投資を実施する予定です。そのうえで、売上高は15％成長となる7,710百万円を目指し、EBITDAは期中での投資を機動的に判断・実施するため1,050百万円から1,200百万円の範囲内での着地を図る計画です。2027年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。 ① NJSSを核とした入札マーケットの拡大 既存事業のオーガニック成長に加え周辺領域での成長を図るに当たり、NJSSを核とした入札マーケットの拡大へ対処していかなければならないと考えております。 主力SaaSであるNJSSを核とし、入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアを獲得し、拡大を図る次第です。 ② えんフォト、fondesk、BPOの更なる成長 CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に即した施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7295文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 《経営成績等の状況の概要》 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。その結果、当連結会計年度における 売上高は6,701,255千円 (前期比 12.9％増 )、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は 1,002,552千円 (前期比 33.9％減 )、 営業利益は762,923千円 (前期比 42.4％減 )、 経常利益は761,983千円 (前期比 40.9％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は458,072千円 (前期比 36.4％減 )と、売上高は業績予想比で未達となりましたが、「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超えるなど成長しており、利益目標であるEBITDAは、計画通りに着地いたしました。 2024年５月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。 当連結会計年度 (当初業績予想) 当連結会計年度 (実績) 当初業績 予想比 売上高 7,130百万円 6,701百万円 △6.0% EBITDA 1,000百万円 1,002百万円 0.3% 営業利益 750百万円 762百万円 1.7% 経常利益 700百万円 761百万円 8.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 450百万円 458百万円 1.8% 各セグメントの業績は、次のとおりです。 事業区分 第 24 期 （ 2024年３月 期） （前連結会計年度） 第 25 期 （ 2025年３月 期） （当連結会計年度） 前連結会計年度比増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 CGS事業 NJSS 2,874,494 千円 48.4 3,244,681 千円 48.4 370,186 千円 12.9 CGS事業 fondesk 833,793 千円 14.0 982,116 千円 14.7 148,323 千円 17.8 CGS事業 フォト 726,858 千円 12.2 835,946 千円 12.5 109,088 千円 15.0 CGS事業 その他 100 千円 千円 △100 千円 BPO事業 1,476,155 千円 24.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約963文字
２．減価償却費の調整額 13,176千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 13,176千円 です。 ３．セグメント資産 の調整額4,095,308千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△16,886千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,112,194千円であります。全社資産は、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １，２，３ 連結財務諸表 計上額 (注)４ CGS事業 NJSS CGS事業 fondesk CGS事業 フォト CGS事業 その他 BPO事業 クラウドソーシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,244,681 982,116 835,946 1,614,741 23,769 6,701,255 6,701,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,243 24,064 38,307 △ 38,307 3,244,681 982,116 835,946 1,628,984 47,834 6,739,563 △ 38,307 6,701,255 セグメント利益又は損失(△) 1,404,898 165,030 △ 57,406 △ 75,855 137,235 △ 9,646 1,564,255 △ 801,331 762,923 セグメント 資産 906,802 52,898 190,385 2,217 959,685 62,279 2,174,268 4,066,510 6,240,779 その他の項目 減価償却費 95,805 1,117 12,720 172 72,469 363 182,648 11,854 194,502 のれんの 償却額 45,126 45,126 45,126 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △801,331千円 は、セグメント間取引消去 392千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △801,934千円 です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2715文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績等) 「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （経営成績等に重要な影響を与える要因) 当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。 CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。その後、LTVをコントロールしつつ、契約件数を伸長させることによる売上高の拡大を優先していましたが、今後は新規契約の獲得ペースを維持しつつ、ARPUを向上させることによる売上高の拡大を目指してまいります。このほか、「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。 BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移しております。好調な引き合いに対応すべく、2024年10月には渋谷地下街株式会社より「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も行っております。…