事業の内容
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/ 原文長 約2500文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 株式会社Life Lab 事業内容 農林水産業専門人材マッチング事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、これまで「食」領域の中でも飲食業界に特化してサービスを提供し、成長してまいりましたが、2022年に策定したビジョン“多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”の実現に向けて、「食」に関わる川上から川下まで、全てのバリューチェーンにおいて価値提供したいと考えております。既存事業における飲食店、卸・メーカーとの繋がりを足掛かりに、今後は生産者(農林水産業界)との連携も強固にし、「食」のプラットフォーマーとしての更なる進化、「食」領域全体への貢献を目指すものであります。 (3) 企業結合日 2024年１月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 企業結合後の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式会社Life Labより事業を譲受けたためであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間 2024年１月31日から2024年３月31日 ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価 135,000千円 取得の対価 現金及び預金 ４．取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー報酬等 11,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 91,644千円 なお、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。 (3) 償却方法及び償却期間 均等償却 ６年 ６．企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳 流動資産 2,010 千円 固定資産 65,165 資産合計 67,175 流動負債 23,819 負債合計 23,819 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。 報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約625文字
１．経営方針 当社グループは当社及び連結子会社１社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略 当連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。 (1) 知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、飲食店ドットコム全体のリブランディングに加え、引き続き、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (2) 新技術への対応 当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、テクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。 (3) システムの安定稼働と強化 当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (4) 経営管理体制と内部管理体制の強化 当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2189文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動や地政学リスク等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 3,602,635 千円(前年同期比 22.9 ％増)、営業利益は 1,038,628 千円(同 18.5 ％増)、経常利益は 1,036,572 千円(同 18.0 ％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 704,948 千円(同 12.2 ％増)となりました。 サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 2,913,581 千円(同 26.3 ％増)、出退店サービス 439,836 千円(同 2.6 ％増)、その他サービス 249,217 千円(同 27.8 ％増)であります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （メディアプラットフォーム事業） 当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。 「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが引き続き堅調に推移したことで、2024年３月末時点における登録ユーザー数が292,301件(前年同期比10.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きは継続しており、直販・代理店ともに積極的な営業活動を行ったことにより、売上高が伸長しました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)については、求人広告ユーザーは増加したものの、厨房備品購入ユーザーの減少の影響が大きく、12,592件(同2.3％減)となりました。 また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,973社(同3.2％増)と増加しております(注２)。 以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 3,406,302 千円(同 24.8 ％増)、セグメント利益は 1,045,110 千円(同 26.9 ％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約481文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） メディア プラットフォーム 事業 M&A仲介 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,406,302 196,333 3,602,635 3,602,635 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,406,302 196,333 3,602,635 3,602,635 セグメント利益又は損失(△) 1,045,110 △ 7,763 1,037,347 1,280 1,038,628 その他項目 減価償却費（注３） 23,714 57 23,771 23,771 のれんの償却額（注３） 32,580 1,530 34,111 34,111 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2729文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 4,411,183 千円となり、前連結会計年度末に比べて 295,108 千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 260,729 千円増)であります。固定資産は 659,534 千円となり、前連結会計年度末に比べて 500,720 千円増加しました。主な増加要因は、のれんの増加(同 239,288 千円増)、繰延税金資産の増加(同 109,925 千円増)であります。以上の結果、総資産は 5,070,717 千円(同 795,829 千円増)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 746,629 千円となり、前連結会計年度末に比べて 29,106 千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同 56,978 千円増)であります。固定負債は 31,958 千円となり、前連結会計年度末に比べて 9,414 千円増加しました。以上の結果、総負債は 778,587 千円(同 38,520 千円増)となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は 4,292,129 千円となり、前連結会計年度末に比べて 757,308 千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(同 704,948 千円増)によるものであります。…