事業の内容
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/ 原文長 約3753文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社ウィット及び株式会社シンクロ・キャリア)より構成されております。 当社グループは、インターネットメディア事業を運営しておりますが、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。 当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、飲食店の正社員・アルバイト求人情報サイトである「求人＠飲食店.COM」や食材仕入先を探すことができる「飲食店.COM 食材仕入先探し」等から構成される運営サービス、出店開業・改装に際して店舗物件情報を探すことができる「飲食店.COM 店舗物件探し」、店舗のデザイン・施工を行う内装事業者を探すことができる「店舗デザイン.COM」、居抜き店舗の査定・売却及び閉店・退店支援サービスを提供する「居抜き情報.COM」や飲食店の事業・株式譲渡の支援サービスを提供する「飲食M&A」等から構成される出退店サービス、及び飲食業界に携わる様々な方々に参考情報を配信するWebマガジン「Foodist Media」等から構成されるその他サービスに分類しております。店舗物件や食材仕入先、内装事業者の検索・問合せといった、出店開業・運営において必要となるサービスを、ユーザー(注)は無料(一部有料サービスあり)で利用することができます。 （注）ユーザーとは、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者を指しております。 １．当社グループ運営Webサイトの各サービスの内容 当社グループは、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスをプラットフォーム上で展開しております。 当社グループのサービス区分は以下のとおり定義しております。 サービス区分 内容 運営サービス 飲食店のライフサイクルにおける運営フェーズにおいて、店舗運営業務上、定常的に必要であると想定されるサービス ・求人掲載、求人応募 ・食材仕入先探し ・食材発注(PlaceOrders) ・Food Job Japan ・人材紹介(飲食) 出退店サービス 飲食店のライフサイクルにおける出店・退店フェーズにおいて、出店準備時及び閉店・退店時に、主に一時的に必要であると想定されるサービス(定常的に必要なサービスも含む) ・店舗物件探し・立地診断 ・厨房備品購入 ・内装デザイン・設計施工会社探し ・店舗売却・原状回復業者比較 ・事業計画策定 ・事業・株式譲渡の仲介 その他サ－ビス 広告主に対する「飲食店.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約804文字
１．経営方針 当社グループは当社及び連結子会社２社(株式会社ウィット及び株式会社シンクロ・キャリア)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。 日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」) このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界・国内経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。 飲食業界におきましては、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の３点を推進することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)新型コロナウイルス感染拡大を見据えた対応 新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化しており、2020年2月以降、多くの飲食店で売上高が大幅に落ち込んでおります。結果として、飲食業向けサービスを展開する当社グループにおいても、求人広告や人材紹介サービス等の売上高の減少等が発生しております。 一方、この先行き不透明な状況下で、当社グループは、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症の終息時の準備として、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいります。 (2)サービスの継続的成長 当社グループは、基本戦略に沿って事業を推進してまいりますが、プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービス及びプロダクトの開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいります。エリア拡大・深掘りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の３拠点において広い営業網を構築し、各エリアでのシェア率を高めてまいります。飲食周辺ビジネスへの展開においては、飲食周辺の市場である給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、「飲食店.COM」のプラットフォームを生かして効果的に事業を推進してまいります。 (3)知名度の向上 当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (4)新技術への対応 当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2053文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界・国内経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。 飲食業界におきましては、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上等により、2020年３月末時点における登録ユーザー数が178,078件(前年同期比16.9％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注１)についても、9,456件(同7.9％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注２)についても、積極的な営業施策により4,161社(同4.8％増)と、順調に増加しております。 また、更なる事業拡大のために、積極的な人員採用と、組織・体制拡大を見据えた既存サービス体系及び営業オペレーション体制の見直しを行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 2,014,534 千円(同 12.7 ％増)、営業利益は 557,679 千円(同 18.9 ％減)、経常利益は 557,199 千円(同 18.9 ％減)、一方、投資有価証券評価損及びのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 287,111 千円(同 34.5 ％減)となりました。 なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 1,500,192 千円(同 12.9 ％増)、出退店サービス 350,131 千円(同 8.8 ％増)、その他サービス 164,210 千円(同 20.1 ％増)であります。 (注) １．当連結会計年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.…
セグメント関連
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/ 原文長 約216文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略し ております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略し ております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3259文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業はインターネットメディア事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 販売高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) インターネットメディア事業 2,014,534 100.0 112.7 運営サ－ビス 1,500,192 74.5 112.9 出退店サ－ビス 350,131 17.4 108.8 その他サ－ビス 164,210 8.2 120.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 (2)財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 2,790,059 千円となり、前連結会計年度末に比べて 302,736 千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 337,666 千円増)であります。固定資産は 308,599 千円となり、前連結会計年度末に比べて 40,271 千円減少しました。主な減少要因は、連結子会社である株式会社シンクロ・キャリアに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。以上の結果、総資産は 3,098,659 千円(同 262,465 千円増)となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 364,211 千円となり、前連結会計年度末に比べて 45,360 千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同 46,680 千円減)であります。固定負債は 22,923 千円となり、前連結会計年度末に比べて 1,824 千円増加しました。以上の結果、総負債は 387,134 千円(同 43,536 千円減)となりました。…