配当政策
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３【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 （３）配当の決定機関 配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用して参ります。 （５）中間配当について 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約187文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2018年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 43(4) 29.5 3.5 5,572 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3496文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。 当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。 ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。 本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されています。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、ADMプロジェクト（当社の管理部門。以下同じ。）が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として「内部通報規程」を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。 また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。 ③内部監査及び監査役監査の状況 当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、ADMプロジェクトに所属する１名が内部監査担当者として実施しております。ADMプロジェクトは年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。なお、ADMプロジェクトに対する内部監査は自己監査を回避するため、Greenプロジェクトに所属する内部監査担当者１名が監査を担当しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2172文字
（６）【大株主の状況】 2018年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ラウレア 東京都港区三田1丁目10－4 3,420,000 26.26 新居 佳英 東京都港区 1,521,200 11.68 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,497,500 11.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11‐3 1,470,400 11.29 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 475,000 3.64 鎌田 和彦 東京都港区 433,100 3.32 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海1丁目8-11 340,400 2.61 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 248,600 1.90 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWIC PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町3丁目2－10） 232,300 1.78 JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNAITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1） 190,200 1.46 9,828,700 75.48 （注）１ 2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 また、株券等保有割合は、2018年５月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（総数） （株・口） 株券等保有割合（％） 三井住友アセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕2丁目5-1 445,000 3.…