事業の内容
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/ 原文長 約6226文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicket GmbH）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、2022年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、これまで組織と事業セグメントが同一となっていたものを一部見直し、2021年３月期まで「ビジネスアプリケーション事業」として報告してきたセグメントは事業内容に応じて「プラットフォーム事業」、「セールスフォース事業」の２つの事業セグメントに振り分け、「ソーシャルウェブメディア事業」として報告してきたセグメントは事業内容に応じて「メディア事業」、「リクルーティング事業」の２つの事業セグメントに振り分けいたしました。 当社グループが提供するインターネット情報サイトの利用者やクラウドシステムの導入企業にとって利便性の高いサービスを提供するため、各事業で培った技術、ノウハウを互いに活用し、企画からシステム開発、運営までを一貫 して社内で手掛ける体制を構築しております。 １．プラットフォーム事業 プラットフォーム事業ではクラウド領域に特化したシステム導入及びソフトウェア製品の開発を展開しており、既存資産を活かしつつ最適なソリューションを組み合わせてプラットフォームを構築しております。 近年、ブロードバンド回線やスマートフォンの普及により業務用ソフトウェアもインターネットを介してモバイル環境から利用する形態が主流となりつつあり、クラウド型業務用ソフトウェアの普及が加速しています。株式会社MM総研による「国内クラウドサービス市場規模実績・予測」によれば、国内クラウド市場は2021年度には、３兆円を超えるともいわれております。このような業務用ソフトウェアの市場動向に鑑み、当社は業務用ソフトウェアのクラウドへの移行を支援し、企業の業務効率化やコスト削減を実現するための製品及びサービスを提供しております。 一方で、インターネットを介して提供されるクラウド型業務用ソフトウェアの導入は従来のオンプレミス型（＊１）業務用ソフトウェアと比較してクラウド環境固有の知識や技術が求められるため、対応できる人材が不足する傾向にあります。当社はクラウド型業務用ソフトウェア開発に特化することによって、専門技術者を育成することでサービス品質の向上に努めております。 当事業が注力するプラットフォーム事業におけるサービス提供方法としては、①システム・ソリューション開発の提供や要件定義から開発・試験・保守運用までトータルにサポート、②マネージドサービスの提供や基盤の運用管理やサービス開発に伴う基盤側の運用支援作業を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念として掲げた『“人”と“技術”を新しい時代のために』及びビジョンとして掲げた『人々や企業から最も信頼される存在を目指して』の実現のために、全役員及び従業員が法令及び定款を遵守しながら事業を遂行してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業の５つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進してまいります。 プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。また、プロダクト開発への投資が奏功しなかった結果、システム投資が嵩み業績が悪化しておりましたが、2020年3月期より方向転換を行い、プロダクト開発を終了しクラウド型アプリケーション導入支援という本業に回帰することで、業績改善を図っております。 メディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、各種既存運営メディアの人材業界の周辺領域における企業の販促ニーズを新たに捉え、既存メディアの機能提供によって収益機会を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。 リクルーティング事業では、メディア事業内の連携により、求職者及び求人開拓の費用を抑制しながら、大企業へのDX促進を支援する企業（外資系ソフトウェア企業、戦略及びITコンサルティング企業、システム開発企業等）への有料職業紹介を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念として掲げた『“人”と“技術”を新しい時代のために』及びビジョンとして掲げた『人々や企業から最も信頼される存在を目指して』の実現のために、全役員及び従業員が法令及び定款を遵守しながら事業を遂行してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業の５つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進してまいります。 プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。また、プロダクト開発への投資が奏功しなかった結果、システム投資が嵩み業績が悪化しておりましたが、2020年3月期より方向転換を行い、プロダクト開発を終了しクラウド型アプリケーション導入支援という本業に回帰することで、業績改善を図っております。 メディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、各種既存運営メディアの人材業界の周辺領域における企業の販促ニーズを新たに捉え、既存メディアの機能提供によって収益機会を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。 リクルーティング事業では、メディア事業内の連携により、求職者及び求人開拓の費用を抑制しながら、大企業へのDX促進を支援する企業（外資系ソフトウェア企業、戦略及びITコンサルティング企業、システム開発企業等）への有料職業紹介を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4845文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明においては、前期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇等も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 そのような状況のなか、当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業が属するクラウド市場を取り巻く環境は、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、ポストコロナを見据えた企業を中心に、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX化関連のシステム投資は堅調に推移しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。 また、当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した 2022年３月の有効求人倍率1.22倍が示すように、さまざまな産業分野で人材サービスに対する需要は予断を許さない状況が続いておりますが、中途採用のニーズが一部回復基調にあります。一方、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。 このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティング事業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメント利益を計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 （関連情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 246,356 プラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 199,152 プラットフォーム事業 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において5,353千円であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3239文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 246,356 20.2 199,152 11.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,115,425千円増加し、1,747,077千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,101,519千円、投資その他の資産の増加21,381千円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ53,935千円増加し、484,602千円となりました。これは主として、未払費用の増加37,515千円、未払消費税等の増加39,647千円によるものであります。 以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,061,489千円増加し、資本剰余金の増加579,542千円、利益剰余金の増加419,214千円、非支配株主持分の増加104,078千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,262,474千円となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は、プラットフォーム事業、セールスフォース事業においてDX領域への注力したことや、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心とした主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスであるリクルーティング事業の案件数が上昇し、1,816,816千円（前期は1,219,648千円）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、セールスフォース事業の売上拡大に伴い、725,398千円（前期は685,254千円）となりました。 販売費及び一般管理費は、リクルーティング事業の案件数の上昇に伴う採用活動費の増加などにより、954,596千円（前期は897,043千円）となりました。 （営業利益） 営業利益は、広告投資や営業体制の見直しなど生産性向上に全社一丸で取組んだ結果、各事業部の営業利益率が向上し136,820千円（前期は営業損失362,649千円）となりました。 ｃ．…