事業の内容
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/ 原文長 約6003文字
３【事業の内容】 当社は、事業の種類別にソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・ウェブアプリケーション事業の２つを報告セグメントとしております。ソーシャル・ウェブメディア事業ではITシステムに対する理解を強みとして、社会人や就職活動生（以下、「求職者」という。）を対象とするインターネット情報サイト運営及びIT業界等を中心とした人材紹介サービス、ビジネス・ウェブアプリケーション事業ではクラウド領域に特化したシステム導入及びソフトウェア製品の開発を展開しております。 当社が提供するインターネット情報サイトの利用者やクラウドシステムの導入企業にとって利便性の高いサービスを提供するため、各事業で培った技術、ノウハウを互いに活用し、企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。 １．ソーシャル・ウェブメディア事業 当社のソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ情報（「企業の年収・評判」）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（「企業ニュース」）、求人情報（「転職・求人」）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、当社の転職コンサルタントが求人企業に求職者の紹介（有料職業紹介）を行うリクルーティング・サービスから構成されております。 サービスごとの事業内容及びビジネスモデルは以下のとおりであります。 (1）ワークプレイス・メディアサービス ワークプレイス・メディアサービスでは 働く人のための情報プラットフォーム 「キャリコネ」の運営をしております。 日本における求人情報掲載サイトの多くは求人企業からの情報掲載料により運営されているため、求人企業が発信する情報は広告的要素が強調される傾向があります。これらの求人情報からは企業の働く環境の実態を把握することができず、求職者は自分に適した求人を見極めるのが困難となっております。これに伴い、求職活動に興味を持っていても実際の活動に至らない場合や求職活動中にどの企業に応募してよいか判断がつかない場合も多く、結果として企業における採用機会の損失や採用後の定着率の低下といった雇用のミスマッチが生まれております。このような状況において、求人企業と求職者間の情報格差を解消し、求職者の就職・転職情報に対するリテラシーを向上させるとともに、企業自身が自社の評判や評価を意識し労働環境の改善や労働者との対話を図ることを推進する目的で平成21年４月より「キャリコネ」を運営しております。 「キャリコネ」が求職者に提供する情報は「企業の年収・評判」、「企業ニュース」、「転職・求人」の３つから成ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・ウェブアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。 ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、C2C向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。 ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」（注）の中長期的な成長を重視しております。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却額 (4）経営環境 当社を取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、インターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・ウェブアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。 ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、C2C向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。 ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」（注）の中長期的な成長を重視しております。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却額 (4）経営環境 当社を取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、インターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6334文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向、地政学的リスクの高まり等不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況で推移しました。 当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要は高まっております。 また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。 このような環境の中、当社の業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、当期に事業を譲り受けた採用成果報酬サービス「キャリコネ転職」の体制構築が想定より遅延したことによる収益化の遅れ、「TimeTicket（タイムチケット）」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資したことにより、セグメント損失を計上しております。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る新規取引先からの引き合いもあり前事業年度比で売上高及びセグメント利益が増加しております。 （注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。 a．財政状態 当事業年度末の資産の合計は、前事業年度末に比べ270,609千円減少し、752,378千円となりました。 当事業年度末の資産の負債の合計は、前事業年度末に比べ24,978千円増加し、482,527千円となりました。 当事業年度末の資産の純資産の合計は、前事業年度末に比べ295,587千円減少し、269,850千円となりました。 b．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高1,251,507千円（前期比22.4％増）、営業損失は145,246千円、経常損失153,353千円、当期純損失は299,342千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は509,686千円（前期比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約469文字
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）３ ソーシャル・ウ ェブメディア事 ビジネス・ウェ ブアプリケーシ ョン事業 売上高 外部顧客への売上高 509,686 741,821 1,251,507 1,251,507 セグメント間の内部売上高又は振替高 509,686 741,821 1,251,507 1,251,507 セグメント利益又は損失（△） △ 110,320 128,799 18,478 △ 163,724 △ 145,246 （注）１．セグメント利益の調整額△163,724千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。