事業の内容
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/ 原文長 約4961文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社ウェルハウジング、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社、株式会社HCマテリアル及びGARDENS GARDEN株式会社の合計12社（以下、「当社グループ」）で構成されております。 なお、当社グループは、従来「コンサルティング事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」「建築施工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンサルティング事業」は、住関連産業（住宅、不動産、建設業界）に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客（会員企業）に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営（事業）におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は20を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル及びGARDENS GARDEN株式会社が含まれます。 「建築施工事業」では、パッケージ化した商品を実際に活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャ及びSUNRISE株式会社が含まれます。 コンサルティング事業、建築施工事業に含まれない事業としては、宿泊施設に関する運営及び管理業務、不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営等があります。ここには、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社及びハイアス・キャピタルマネジメント株式会社が含まれます。 当社グループの役割分担は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社では、企業理念として以下を掲げております。 「当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）経営方針 ①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の発展を今まで以上に重視し、そのために経営資源をそこへ投入します。当社の収益構造は、初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等があります。ロイヤルティ等は会員企業の業績に連動した収益で、会員企業が成長を続ける限り当社も成長し続けることができます。当社グループとしての成長を加速するために、ロイヤルティ等の伸長を重視していきます。会員企業の発展が、当社の成長、そして当社グループが目指す理念の実現につながると考えております。 ②商材展開の拡大 個人の資産形成に直結する社会の実現に向けて、その解決策となる商材の開発・投入を引き続き行ってまいります。 ③より効率的な営業体制への変革 当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善の継続により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社では、企業理念として以下を掲げております。 「当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）経営方針 ①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の発展を今まで以上に重視し、そのために経営資源をそこへ投入します。当社の収益構造は、初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等があります。ロイヤルティ等は会員企業の業績に連動した収益で、会員企業が成長を続ける限り当社も成長し続けることができます。当社グループとしての成長を加速するために、ロイヤルティ等の伸長を重視していきます。会員企業の発展が、当社の成長、そして当社グループが目指す理念の実現につながると考えております。 ②商材展開の拡大 個人の資産形成に直結する社会の実現に向けて、その解決策となる商材の開発・投入を引き続き行ってまいります。 ③より効率的な営業体制への変革 当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善の継続により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3494文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が前年より減少したものの、持家・分譲住宅が前年の水準を上回り、全体でほぼ前年同様となりました。 当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は3,454百万円（前期比48.9％増）、売上総利益は1,763百万円（前期比68.0％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。 「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い（2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました）、当連結会計年度において利益率が改善しております。また８月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。さらに12月に、建築部材の企画開発製造を行うファブレスメーカーであるHCマテリアルを完全子会社化しました。部材コストの低減と品質向上、顧客ニーズにあった部材の開発、部材の安定供給体制の構築を図っていく考えです。 「R+house」事業以外では、2019年１月にGARDENS GARDEN株式会社を設立し、２月に造園・エクステリア・外構の市場に新たな価値を創出する新規事業「GARDENS GARDEN」を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 コンサルティング事業 建築施工事業 売上高 外部顧客への売上高 4,595,745 64,125 4,659,870 4,659,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,863 32,600 58,463 △ 58,463 4,621,608 96,725 4,718,334 △ 58,463 4,659,870 セグメント利益又は損失（△） 414,672 △ 49,279 365,392 △ 7,275 358,117 セグメント資産 2,557,583 104,995 2,662,578 △ 119,966 2,542,612 その他の項目 減価償却費 57,371 2,784 60,155 △ 596 59,558 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 858,760 50,350 909,110 △ 10,366 898,744 （注）１ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△7,275千円はセグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント資産の調整額△119,966千円はセグメント間取引消去額であります。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額△596千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,366千円はセグメント間取引消去額であります。 当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 合計 コンサルティング事業 建築施工 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,602,415 496,995 6,099,411 193 6,099,605 6,099,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,371 43,833 101,204 14,400 115,604 △115,604 5,659,786 540,829 6,200,616 14,593 6,215,209 △115,604 6,099,605 セグメント利益又は 損失（△） 572,718 △151,398 421,319 1,428 422,748 △6,209 416,538 セグメント資産 3,736,694 445,386 4,187,269 171,165 4,353,245 △476,334 3,876,911 その他の項目 減価償却費 109,232 12,517 121,750 285 122,035 △751 121,284 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 460,637 134,121 594,758 1,678 59…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2083文字
２．前期のその他は、販売実績がありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 a．経営成績の分析 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は6,099百万円（前期比30.9％増）となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。また、事業の垂直統合を推し進めており、主にR+houseの建築施工を行う会社として、株式会社ウェルハウジングに続き株式会社LHアーキテクチャを８月に設立したことにより、R+houseの受注が増加しているほか、12月には建築部材の企画開発製造を行う株式会社HCマテリアルを子会社化したことにより、建築部材の売上も増加しております。 売上原価は2,154百万円（前期比26.8％増）となりました。 R+house事業を中心に事業の垂直統合を推し進め、事業提携先より技術本部機能を譲り受けたことにより、売上高の増加に対して売上原価の増加が抑えられております。この結果、売上総利益は3,944百万円（前期比33.2％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、3,528百万円（前期比35.6％増）となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は416百万円（前期比16.3％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外損益は、２百万円（純額）の損失となりました。営業外収益が助成金収入や受取保険料等により合計３百万円（前期比15.8％増）となった一方、営業外費用は支払利息４百万円等により合計５百万円（前期比1.1％増）となりました。この結果、経常利益は414百万円（前期比16.5％増）となりました。…