事業の内容
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/ 原文長 約1293文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業区分のうち「ソフトウェア事業」及び「システム開発サービス事業」は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より 報告 セグメント の区分を 変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」をご参照ください。 また、当連結会計年度に新規設立した海外の非連結子会社２社については、今後「海外事業」として区分することを予定しているため、以下では「海外事業」に区分しております。 区分 事業内容 会社名 ソフトウェア事業 グループウェアを中心とするソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング等 株式会社ネオジャパン システム開発サービス事業 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 株式会社Pro-SPIRE 海外事業 企業向けDaaSクラウドサービスの提供、現地市場調査、パートナー企業の発掘等 DELCUI Inc. NEOREKA ASIA Sdh. Bhd. （１）ソフトウェア事業 ソフトウェア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。 （２）システム開発サービス事業 システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 （３）海外事業 海外事業は、当連結会計年度に設立した海外子会社２社によって今後展開される事業であり、 企業向けDaaSクラウドサービスの提供、現地でのパートナー企業の発掘等を行うことを予定しております。 ［事業系統図］ ※１「クラウドサービス」とは、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約681文字
(1) 経営方針 当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。 ①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに ③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としてまいりました。当連結会計年度において、当社とは利益構造の異なる株式会社Pro-SPIREを子会社化したことにより、従来と比較して当社グループ全体として利益率が低下することとなりますが、中長期的に当社グループ内でのシナジーを追求し利益率の改善に努めてまいります。 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は19.1％（前事業年度（単体）20.6％）となっております。なお、売上高成長率の実績値につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1655文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新のスピードが速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。 ① 人材の確保と育成 当業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社グループにおいては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、中途採用や第二新卒、外国人をターゲットとした採用枠の拡大による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。 また、人材の育成にも力を入れてまいります。特に技術者の育成については、環境の整備をはじめ、具体的な育成プログラムを整備し、短期間で高い水準の技術者育成を目指してまいります。 ② 新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供 スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発をさらに推し進めるとともに、新製品・新サービスの認知度の向上、販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。 ③ クラウドサービスの安定提供 ソフトウェア事業で展開しているクラウドサービスは、中期的に最も安定的な継続成長を見込んでおりますが、利用者の増加に対応してサービスを安定的かつ継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用体制の拡大と整備が必要となります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に整備するとともに、今後のサービス提供について、根本的なサービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。 ④グループシナジーの追求 当社グループは従来、ソフトウェア事業を展開しておりましたが、2019年８月に株式会社Pro-SPIREを子会社化したことに伴い、新たにシステム開発サービス事業が当社グループの事業に加わっております。今後は、当社グループのもつ経営資源を効率的に活用し、シナジー効果の実現に努め、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5381文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、 原則として 前連結会計年度との比較・分析 は行っておりません 。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続したものの、米中に端を発する通商摩擦や新型感染症の流行など先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループが属するIT業界におきましては、国内経済が緩やかな回復基調にあることに加え、働き方改革や人手不足、東京オリンピックや緊急時対応のためのテレワークへの関心の高まりなどを背景に、業務効率化を目的とした企業のIT投資額も増加することが見込まれております。 このような状況の中、当社グループは「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を実現すべく、顧客ニーズに応える様々な製品・サービスを開発・提供しており、今後も新製品・新サービスの開発・提供にチャレンジしてまいります。既存製品・サービスを維持したうえで、新製品・新サービスの開発・提供を行うためには、技術者を確保することが重要であると認識しておりますが、近年は技術者の獲得競争が激しくなっており、継続的に技術者を採用し、育成することが重要な課題となっております。 このような課題認識のもと、2019年８月にシステムインテグレーションを主な事業とする株式会社Pro-SPIREを子会社化いたしました。今後、株式会社Pro-SPIREの技術者を活用することを含め、当社グループ全体としての成長を実現してまいります。 一方で、長期的には日本国内は人口減少が見込まれており、それに伴い当社グループが提供する製品・サービスを利用する労働人口も減少していくことが予想されます。このような状況において、中長期的に成長を継続していくためには海外へのチャレンジが不可欠であると認識しております。このような認識のもと、2019年６月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。さらに、2019年12月にはアジアでの新規事業立ち上げのため現地企業とマレーシアに合弁会社を設立いたしました。なお、海外子会社の本格的な稼働開始は2021年１月期中を予定しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 3,742,984千円 、営業利益は 699,063千円 、経常利益は 717,259千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 495,039千円 となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約535文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ソフトウェア 事業 システム開発 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 3,081,926 661,057 3,742,984 3,742,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 800 800 △ 800 3,081,926 661,857 3,743,784 △ 800 3,742,984 セグメント利益 639,381 59,681 699,063 699,063 その他の項目 減価償却費 110,248 2,398 112,647 112,647 のれんの償却額 4,610 4,610 4,610 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．当社は、2019年８月30日付で株式会社Pro-SPIREを連結子会社としております。同社の事業は「システム開発サービス事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年９月30日をみなし取得日としているため、４か月分の損益計算書を連結しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3167文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 販売高(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム(株) 492,536 13.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．ソフトウェア事業及び合計額の前年同期比は、当社前事業年度の売上金額との比較によっております。 ５．システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREを子会社化したことにより当連結会計年度より発生した事業であるため、前年同期比の記載は行っておりません。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 以下の「経営成績の分析」において、ソフトウェア事業につきましては、当社の事業から構成されるため前事業年度の当社業績との比較・分析を行っております。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 3,742,984千円 となりました。このうち、 661,057千円 は当連結会計年度において株式会社Pro-SPIREを連結子会社化したことに伴うシステム開発サービス事業の売上によるものであります。なお、同社の損益につきましては2019年10月１日から2020年１月31日までの４か月を連結しております。ソフトウェア事業の売上高は前事業年度より 419,976千円増加 し 3,081,926千円 （前年同期比 15.8％増 ）となりました。これは主にクラウドサービスの売上高が 270,089千円 （前年同期比 18.0％増 ）、プロダクトの売上高が 181,737千円 （前年同期比 17.2％増 ）増加したことによるものであります。…