事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 ソフトウエア事業 グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等 株式会社ネオジャパン システム開発サービス事業 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 株式会社Pro-SPIRE 海外事業 当社製品・サービス（グループウェア）の販売、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート、 現地市場調査、パートナー企業の発掘等 DELCUI Inc. NEOREKA ASIA Sdh. Bhd. NEO THAI ASIA Co.,Ltd. NEOPhilippine Tech Inc. （１）ソフトウエア事業 ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。 （２）システム開発サービス事業 システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 （３）海外事業 海外事業は、海外子会社４社が展開する事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。 ［事業系統図］ ※１「クラウドサービス」とは、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。 ※２「プロダクト」とは、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。 ※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約527文字
(1) 経営方針 当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。 ①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに ③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は 9.8 ％（前連結会計年度10.1％）、売上高経常利益率は28.2％（前連結会計年度20.8％）となっております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。 高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。 当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。一方で、AI技術の急速な進歩、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくことが重要であると認識しております。 システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。しかしながら、採用環境が厳しい中、技術者数を増加させ売上を拡大させていくことを目指すのは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような状況の中、desknet's NEO/AppSuiteにつきましては、モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張を行ったバージョン8.5を2024年３月に、AppSuiteのモバイル対応、エレコム社のアルコールチェッカー連携アプリなど新機能を追加したバージョン8.6を2024年９月にリリースいたしました。また、ビジネスチャットChatLuckにつきましては、全面リニューアルしたモバイルアプリを2024年４月に、会話ログのアーカイブ、画像を用いたChatGPTへの質問などの新機能を追加したバージョン6.5を2024年８月に、定型メッセージやChatGPTプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加したバージョン6.6を2024年12月にリリースいたしました。このように当社は、お客様の業務効率向上に貢献すべく継続的なサービスの改善に努めておりますが、近年のエネルギー価格の高騰や円安に伴うITインフラコストの増大、また機能拡充・品質維持のための開発・サポート体制における人件費の増大等によりサービス提供コストが大幅に増加していることから、2024年９月よりdesknet's NEOクラウド版の価格改定及びセットプランの導入を実施いたしました。 前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとして進めていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年５月より稼働を開始いたしました。また、同じく「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクトである「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム（仮）」の実証事業を2024年10月より開始いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ソフトウエア 事業 システム開発 サービス事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 4,580,329 2,012,028 23,317 6,615,676 6,615,676 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,122 37,913 70,655 112,691 △ 112,691 4,584,451 2,049,942 93,973 6,728,367 △ 112,691 6,615,676 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,224,099 103,146 △ 31,922 1,295,323 1,511 1,296,834 その他の項目 減価償却費 218,876 3,495 1,416 223,788 223,788 のれんの償却額 13,831 13,831 13,831 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,511千円は、セグメント間取引消去であります 。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ソフトウエア 事業 システム開発 サービス事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 5,206,883 2,020,785 35,802 7,263,470 7,263,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,539 13,060 92,343 111,942 △ 111,942 5,213,423 2,033,845 128,145 7,375,413 △ 111,942 7,263,470 セグメント利益又は セグメント損失（△） 2,011,364 65,873 △ 127,485 1,949,752 1,426 1,951,178 その他の項目 減価償却費 293,009 3,398 2,070 298,477 298,477 のれんの償却額 13,831 13,831 13,831 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,426千円は、セグメント間取引消去であります 。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ） 当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム(株) 837,046 12.7 1,020,222 14.0 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前年同期比 647,794千円増加 し、 7,263,470千円 （前年同期比 9.8％増 ）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比 626,553千円増加 し 5,206,883千円 （前年同期比 13.7％増 ）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が 476,499千円 （前年同期比 16.1％増 ）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、2024年９月に実施したサービス価格の改訂の影響のほか、dsknet's NEOクラウド版のユーザー数が増加したことを主な要因とするものであります。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は前年同期比 254,988千円増加 し、 3,231,459千円 （前年同期比 8.…