配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10％超を目安に実施し、さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年１回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり1.95円に決定し、連結配当性向は27.7％といたしました。 内部留保金の使途は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年６月23日 353 1.95 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） クラウド事業 1,213 （ 145 ） IT人材事業 859 （ 12 ） 報告セグメント計 2,072 （ 157 ） 全社（共通） 125 （ 26 ） 合計 2,197 （ 183 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が当連結会計年度中において477名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,253 （ 169 ） 32.3 2.7 6,438 セグメントの名称 従業員数（人） クラウド事業 1,128 （ 143 ） 全社（共通） 125 （ 26 ） 合計 1,253 （ 169 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が当事業年度中において270名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 4.9 50.0 77.4 79.0 89.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。「効率性」「公平性」「透明性」「公正性」「迅速性」を持った的確な意思決定をすることにより株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに適正な利益をもたらすと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、監査役 野島俊宏、社外監査役 松岡宏治、社外監査役 阿部夏朗の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、意思決定のプロセス及び業務執行状況を独立した立場から監視を行っております。 取締役会は、代表取締役社長 中村崇則が議長を務めております。その他メンバーは取締役 本松慎一郎、取締役 宮内貴宏、社外取締役 荻田健治、社外取締役 國本行彦、社外取締役 斉藤鈴華の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回以上開催し、当社の経営方針・経営計画の策定及び業務執行状況の確認、並びにその他法令で定める事項・経営に関する重要事項の審議決定を行い、各取締役の職務執行を監督しております。 内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。 指名報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の委員（取締役及び監査役）で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。 当事業年度において、当社は取締役会を計28回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村崇則 東京都港区 62,202,700 34.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,835,400 7.08 松嶋祥文 東京都品川区 9,340,000 5.15 井上英輔 東京都港区 9,040,400 4.99 本松慎一郎 東京都港区 8,814,300 4.86 浅野史彦 東京都渋谷区 8,000,000 4.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,866,800 2.69 小川典嗣 大阪府豊中市 2,970,000 1.64 ML PRO SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人 BofA証券株式会社） THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON，DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） 2,479,300 1.37 ラクス従業員持株会 大阪市北区鶴野町１番９号 2,443,900 1.35 122,992,800 67.87 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。 ３．2023年４月７日付にてみずほ証券株式会社ほか１名の共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年３月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） みずほ証券株式会社 ほか１名 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 11,707,689 6.46