事業の内容
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/ 原文長 約3039文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております 。 具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。 (1）クラウド事業 当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。 コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。 当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。 ①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」 「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。 ②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」 「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします」という企業ビジョンを掲げております。大企業で使われているようなIT技術を中小企業向けに提供するために、日々サービスを改良しております。また、大企業と同じものを提供するのではなく、安価にそして簡単に使って頂けるようなサービスを提供できるよう努め、中小企業の成長に貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。 （経営理念） 「応える」 ラクスはお客様の期待に120％応えます。 私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。 「育成する」 ラクスは結果が出せる人財を育成します。 私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。 「改善する」 ラクスは日々その活動を改善します。 私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。 「偽らない」 ラクスはステークホルダーに対して偽りません。 私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。 「進化する」 ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。 私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。 （２）目標とする経営指標 当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」にリソースを重点的に配分し、主力サービスのひとつである「メールディーラー」についてもシェアの維持拡大と競争優位性の持続を目的とした投資を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします」という企業ビジョンを掲げております。大企業で使われているようなIT技術を中小企業向けに提供するために、日々サービスを改良しております。また、大企業と同じものを提供するのではなく、安価にそして簡単に使って頂けるようなサービスを提供できるよう努め、中小企業の成長に貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。 （経営理念） 「応える」 ラクスはお客様の期待に120％応えます。 私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。 「育成する」 ラクスは結果が出せる人財を育成します。 私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。 「改善する」 ラクスは日々その活動を改善します。 私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。 「偽らない」 ラクスはステークホルダーに対して偽りません。 私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。 「進化する」 ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。 私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。 （２）目標とする経営指標 当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」にリソースを重点的に配分し、主力サービスのひとつである「メールディーラー」についてもシェアの維持拡大と競争優位性の持続を目的とした投資を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4551文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や所得の拡大が見られるなど、政府の各種施策の影響により国内景気は底堅く推移しました。一方で米国と中国の貿易摩擦や金融市場における変動の影響もあり、景気の先行きには不透明感が増しております。 当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで導入が可能で、便利なクラウドサービスへの期待は高く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期を起点に2021年３月期までの３年間で、CAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しております。初年度にあたる2019年３月期においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施し ました。 以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は 8,743,332千円（前連結会計年度比36.4％増） と成長が加速しました。一方で積極的な成長投資を実施したことから、 営業利益は1,468,708千円（前連結会計年度比18.3％増）、経常利益は1,474,484千円（前連結会計年度比18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円（前連結会計年度比16.4％増）と 各段階利益の成長率は増収率に比べ抑制されておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益が初めて10億円を超過する等、CAGR（年平均成長率）30％の達成に向けて、好調な滑り出しとなりました。 財政状態については次のとおりであります。 ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は 3,668,597千円となり、前連結会計年度末に比べて866,091千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 連結損益計算書 計上額 クラウド事業 IT人材事業 売上高 外部顧客への売上高 4,748,192 1,660,681 6,408,873 6,408,873 4,748,192 1,660,681 6,408,873 6,408,873 セグメント利益 1,082,307 158,767 1,241,074 1,241,074 その他の項目 減価償却費 70,325 11,865 82,191 82,191 のれん償却額 27,299 27,299 27,299 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 クラウド事業 IT人材事業 売上高 外部顧客への売上高 6,725,819 2,017,512 8,743,332 8,743,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 79 17,813 17,892 △ 17,892 6,725,898 2,035,326 8,761,224 △ 17,892 8,743,332 セグメント利益 1,261,909 206,798 1,468,708 1,468,708 その他の項目 減価償却費 151,976 19,421 171,398 171,398 のれん償却額 163,795 163,795 163,795
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1945文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバ等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,000千円となっております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。…