事業の内容
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/ 原文長 約3116文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」を企業ビジョンに据え、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。 具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。 (1）クラウド事業 当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、Webデータベース「楽楽販売」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」、メール配信システム「配配メール」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。 コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。 当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。 ① 交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」 「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。 ② 問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」 「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」という企業ビジョンを掲げております。私達は、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。 （経営理念） 「応える」 ラクスはお客様の期待に120％応えます。 私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。 「育成する」 ラクスは結果が出せる人財を育成します。 私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。 「改善する」 ラクスは日々その活動を改善します。 私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。 「偽らない」 ラクスはステークホルダーに対して偽りません。 私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。 「進化する」 ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。 私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。 (2） 経営戦略等 成長サービスへの集中・強化を進め、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」と「楽楽明細」にリソースを重点的に配分し、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。 足元では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が落ち着きを取り戻すまでは新規受注の落ち込みも懸念されますが、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する流れは変わらないと判断しており、経営戦略等の見直しは行っておりません。 (3） 経営環境 当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」という企業ビジョンを掲げております。私達は、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。 （経営理念） 「応える」 ラクスはお客様の期待に120％応えます。 私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。 「育成する」 ラクスは結果が出せる人財を育成します。 私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。 「改善する」 ラクスは日々その活動を改善します。 私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。 「偽らない」 ラクスはステークホルダーに対して偽りません。 私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。 「進化する」 ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。 私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。 (2） 経営戦略等 成長サービスへの集中・強化を進め、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」と「楽楽明細」にリソースを重点的に配分し、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。 足元では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が落ち着きを取り戻すまでは新規受注の落ち込みも懸念されますが、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する流れは変わらないと判断しており、経営戦略等の見直しは行っておりません。 (3） 経営環境 当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4550文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、全世界でまん延した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、生活様式や働き方が大きな制限を受け、実体経済にも大きな影響がでました。政府の景気下支え策により大幅な景気後退には至っていないものの、景気の先行きには強い不透明感が漂っております。 当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による働き方の見直しが進む中でバックオフィス業務のデジタル化が注目を集めております。 このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指し、最終年にあたる2021年３月期においては、今後の成長に不可欠な人員の増員をはかりながら、広告宣伝費の効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成長投資を実施してまいりました。 前期に実施した成長投資強化の効果に加え、企業業務のデジタル化による効率化志向の高まりからクラウド事業の主要サービスにおいて新規受注が好調に推移しました。一方でIT人材事業においては、期初からリモートワーク下での新規のエンジニア受け入れノウハウが確立されていないこと等に起因するエンジニアのアサインの遅れが発生し、売上高への影響を受けておりましたが、当連結会計年度末に向けて徐々に回復いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 15,387,883千円（前連結会計年度比32.6％増） 、営業利益は 3,898,730千円（前連結会計年度比232.0％増）、経常利益は3,881,875千円（前連結会計年度比229.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936,554千円（前連結会計年度比267.3％増） と大幅な増収増益となり、中期目標である売上高、各段階利益ともにCAGR(年平均成長率)30％を超過して達成いたしました。 財政状態については次のとおりであります。 ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は 8,580,113千円となり、前連結会計年度末に比べ4,166,802千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 クラウド事業 IT人材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,952,138 2,655,903 11,608,041 11,608,041 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 22,870 22,928 △ 22,928 8,952,196 2,678,773 11,630,969 △ 22,928 11,608,041 セグメント利益 898,255 276,213 1,174,468 1,174,468 その他の項目 減価償却費 196,625 23,175 219,801 219,801 のれん償却額 163,795 163,795 163,795 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 クラウド事業 IT人材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,298,057 3,089,825 15,387,883 15,387,883 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 48,727 48,785 △ 48,785 12,298,115 3,138,553 15,436,668 △ 48,785 15,387,883 セグメント利益 3,568,168 330,561 3,898,730 3,898,730 その他の項目 減価償却費 277,650 23,580 301,231 301,231 のれん償却額 163,795 163,795 163,795
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2366文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,035,274千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。…