配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、健全経営を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行っております。 具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性、契約者への利益還元とのバランスを図りつつ、当期純利益に対する配当性向30～50％程度を目安に、１株当たり配当の安定的な増加を目指してまいります。 なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。 当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。基準日が平成29年３月期に属する剰余金の配当につきましては、 平成29年５月15日 開催の 取締役会 決議に基づき、１株当たり 60.00円 といたしました。 当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、経営成績を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として年１回の配当を行うことを予定しております。 基準日が平成29年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年５月15日 取締役会 決議 36,000 60.00 (参考) 株主配当の推移 回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期 決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 配当金の総額(百万円) 22,750 16,808 24,527 33,600 36,000 (連結)配当性向(％) 25.1 26.8 30.2 39.6 40.6
従業員の状況
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/ 原文長 約306文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 会社名 従業員数(名) 提出会社 7,424 ［3,048］ かんぽシステムソリューションズ株式会社 541 ［23］ 合計 7,965 ［3,071］ (注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。 ２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(期間雇用社員及び高齢再雇用社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6166文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。 ａ．郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 ｂ．株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。 c．お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 d．経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。 また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。 ② 企業統治の体制 当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役12名(うち社外取締役８名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。また、社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会を設置し、取締役会の経営監督機能の公正性を確保しております。具体的には、各委員会は以下の役割を担っております。 (a) 指名委員会 取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っております。 (b) 監査委員会 取締役及び執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定、取締役が会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っております。 (c) 報酬委員会 取締役及び執行役の報酬に関する方針の策定並びに個人別の報酬内容の決定を行っております。 ｂ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約6591文字
５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 日本郵政グループ内の契約 当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。 ① 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約 ａ．日本郵政グループ協定(平成27年３月締結) 日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められております。 本協定の存続期間は、平成27年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。 ② 日本郵政株式会社との契約 ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(平成27年３月締結) 日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等)について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における主な事前協議事項は下記のとおりであります。なお、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。 (主な事前協議事項) ・ 株主総会の決議事項 ・ 代表執行役及び役付執行役の選定又は解職 ・ 執行役の選任又は解任 ・ 経営理念及び経営方針等の策定又は変更 ・ 中期経営計画の策定又は変更 ・ 年度事業計画(資金調達及び運用計画を含む。)の策定又は変更 ・ 子会社の新設 ・ 重要な株式の取得及び処分(運用目的の場合を除く。)の決定 ・ 重要な業務提携等の決定 ・ 重要な資産(不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） 日本郵政株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目３－２ 534,000 89.00 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,194 0.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,744 0.29 かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区霞が関１丁目３－２ 1,736 0.29 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,370 0.23 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,075 0.18 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,038 0.17 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) 970 0.16 JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) 853 0.14 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－11 822 0.14 545,804 90.97