配当政策
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/ 原文長 約502文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 現在当社は成長過程にあると認識しておりますが、業績及び今後の事業展開等を勘案しつつ、当社が創立20周年を迎えたことを記念いたしまして、第20期事業年度の剰余金の配当につきましては、記念配当４円とさせていただきました。 今後の配当につきましては、業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。 基準日が第20期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日：2022年12月14日開催 定時株主総会決議 配当金総額：22,117千円 １株当たり配当額：４円
従業員の状況
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/ 原文長 約468文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 2022年９月30日現在 従業員数（名） 87 （注） 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 (2）提出会社の状況 当社の事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 2022年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 74 36.8 5.3 5,999 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221214090421
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 １）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 イ．取締役及び取締役会 当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。 取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。 取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 議長 ：代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 裕之 構成員：取締役副社長ＣＯＯ 小田 成、取締役 太田 祐樹、社外取締役 髙木 弘幸、 社外取締役 梶本 繁昌、社外取締役 西田 光志、社外取締役 天野 信之 ロ．監査役及び監査役会 当社は監査役会制度を採用しております。 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。 監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。 議長 ：常勤監査役 山本 祥之 構成員：社外監査役 望月 明彦、社外監査役 簗田 稔 ２）企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役４名及び社外監査役２名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。 ３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 イ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約558文字
（６）【大株主の状況】 2022年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） 加藤 裕之 東京都中央区 2,046,000 37.00 プラスフジ株式会社 東京都国立市中一丁目９番地の４ 500,000 9.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 206,500 3.73 THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） 171,000 3.09 瀬野 陽介 東京都港区 82,102 1.48 槇田 重夫 愛知県豊橋市 80,700 1.46 宇高 淳郎 京都府向日市 80,000 1.45 村上 彰 東京都調布市 65,300 1.18 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 63,200 1.14 株式会社ＮＳＤ 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 61,200 1.11 3,356,002 60.69 （注） 上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。