配当政策
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/ 原文長 約419文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当することを優先し、第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当とさせていただきました。 なお、次期の配当につきましては、現時点では未確定であり、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
従業員の状況
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/ 原文長 約472文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業セグメントは、ソフトウ エ ア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 2020年９月30日現在 従業員数（名） 92 （注） 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 (2）提出会社の状況 当社の事業セグメントは、ソフトウ エ ア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 2020年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 75 35.8 4.7 5,822 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20201216112343
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 １）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 イ．取締役及び取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。 取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。 取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 議長 ：代表取締役社長 加藤 裕之 構成員：取締役 太田 祐樹、社外取締役 髙木 弘幸、社外取締役 梶本 繁昌、 社外取締役 小田 成 ロ．監査役及び監査役会 当社は監査役会制度を採用しております。 監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。 監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。 議長 ：常勤監査役 山本 祥之 構成員：社外監査役 望月 明彦、社外監査役 大島 充史、社外監査役 佐藤 宏 ２）企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役３名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。 ３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 イ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （連結子会社であるiChain株式会社株式の譲渡並びに債権放棄） 当社は、2020年６月30日の取締役会において、当社の連結子会社であるiChain株式会社（東京都中央区新川一丁目８番８号、代表取締役社長：加藤裕之、以下「iChain」といいます。）の全株式について、後藤昌紀氏（個人）に譲渡することを決議し、同日譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いiChainは、当社の連結の範囲から除外されました。 １．債権放棄及び株式譲渡の理由 iChainは、2016年４月に合弁会社 iBeed株式会社として設立され、その後同年７月の合弁解消時に当社が全株式を取得し当社の完全子会社となりました。2018年４月には第三者割当増資を実行し、社名を現在のiChainに変更しました。2019年９月期よりiChainを連結の範囲に含め、2019年６月に連携強化や意思決定の迅速化を目的に再度完全子会社化し、翌７月に事業の成長加速を目的に増資を行いました。 iChainは、これまで他社に先駆けInsurTech(保険Xテクノロジー)にフォーカスした事業を推進し、当社グループ事業の大きな柱の一つと位置付けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から販売見込み先の多くが新規投資に対して慎重な姿勢を示しているため、成果を出すまでには、なお多くの時間を要するものと判断し、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から株式を譲渡することを決定いたしました。 既存顧客へのサービス継続等を前提に株式譲渡先として総合的に検討をした結果、iChain取締役の後藤昌紀氏に譲渡するに至りました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のiChainに対する貸付金の一部を債権放棄することといたしました。 ２．譲渡先の概要 (1) 氏名 後藤 昌紀(個人） (2) 所在地 東京都品川区 (3) 当社との関係 iChain取締役 ３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況 (1) 異動前の所有株式数 564,000株 (2) 譲渡株式数 564,000株 (3) 異動後の所有株式数 ０株 (注)譲渡価額につきましては、守秘義務契約により非公開といたしますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定を行い、当該結果を踏まえて決定しております。なお、同社株式につきましては、2020年９月期第２四半期累計期間において減損処理をしております。 ４．債権放棄の内容 (1) 債権の種類 貸付金 (2) 放棄する債権の金額 129百万円 ５．日程 (1) 取締役会決議日 2020年６月30日 (2) 契約締結日 2020年６月30日 (3) 株式譲渡実行日 2020年６月30日
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） 加藤 裕之 東京都中央区 2,046,000 37.05 プラスフジ株式会社 東京都国立市中一丁目９番地の４ 500,000 9.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 180,300 3.26 THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） 171,000 3.09 瀬野 陽介 東京都港区 82,102 1.48 宇高 淳郎 京都府向日市 75,900 1.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 73,200 1.32 村上 彰 東京都調布市 65,300 1.18 株式会社ＮＳＤ 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 61,200 1.10 髙木 弘幸 栃木県那須郡那須町 60,000 1.08 3,315,002 60.03 （注） 上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。