事業の内容
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/ 原文長 約6107文字
３【事業の内容】 当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。 クラウドコンピューティング（※１）は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、ま た運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス（※２）と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応 じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能で あります 。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ（※３）、IoT（※４）、AI（※５）など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。 当社は、国内外のIaaS/PaaS（※１）の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。 （1）当社サービスの特徴 当社の事業は「クラウド事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。 ① クラウドインテグレーション 当社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し（リフト）、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る（シフト）、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5165文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把 握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場 動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発 のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。 当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の制約により、今後の企業のITに対する投資動向は未だ不確実かつ不透明であり、当社の今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が懸念されます。当社といたしましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時、積極的に開示してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社では、企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大 当社はいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコンサルティングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業も市場参入してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5165文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把 握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場 動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発 のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。 当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の制約により、今後の企業のITに対する投資動向は未だ不確実かつ不透明であり、当社の今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が懸念されます。当社といたしましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時、積極的に開示してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社では、企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大 当社はいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコンサルティングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業も市場参入してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5590文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は8,999,600千円となり、前事業年度末に比べて5,994,979千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が5,846,895千円増加、売掛金が243,393千円増加した一方で、前渡金が111,253千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,718,299千円となり、前事業年度末に比べて250,768千円増加しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が216,207千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は1,862,566千円となり、前事業年度末に比べて425,521千円増加しました。これは主に、買掛金が212,550千円増加したことに加え、未払法人税等が114,362千円増加、保有株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が54,054千円増加、前受金が50,161千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は8,855,333千円となり、前事業年度末に比べて5,820,226千円増加しました。これは主に、利益剰余金が482,271千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,592,375千円増加したことに加え、保有株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が154,182千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果もあり、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが先行き不透明な状態が続くと想定されます。 当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約319文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （持分法損益等） １．関連会社に関する事項 前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円 持分法を適用した場合の投資の金額 66,612 77,485 持分法を適用した場合の投資利益の金額 10,276 10,872 (注)当事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益316千円が生じております。 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1466文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、AWSリセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社の資金の源泉は主に新株の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 a．受注損失引当金 受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。…