事業の内容
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/ 原文長 約6701文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティング(※１)サービス「AWS」のソリューション販売を主軸とし、2021年からはGoogleが提供するGoogle Cloudにも事業領域を広げてクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。 また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化するに伴い、より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことやマルチクラウドへ対応するため、2021年８月には、Google Cloud事業を展開する株式会社G-genを子会社として設立、2022年６月にはアプリケーション開発に強みを持つ株式会社トップゲートをM&Aにより連結子会社化し、その後、当該２社を合併することで国内トップクラスのGoogle Cloud事業会社となりました。 そのほかにも、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資事業を開始する目的で、2022年11月には株式会社SXイノベーション・パートナーズを設立（その後、2024年11月に「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に社名変更）いたしました。 クラウドコンピューティングは、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※２)と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能であります。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ(※３)、IoT(※４)、AI(※５)など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約778文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に対して的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A（投資含む）等により、次なる収益の柱となるマネージドセキュリティサービスや生成AI関連、海外展開などの戦略領域への進出と当社グループのケイパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。 当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。 このような状況を踏まえ、次のような目標と課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。一方で、当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が企業成長の最も重要な課題であり、また、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との戦略的協業契約の推進のためにも人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので、利益率よりも売上高や利益額という絶対額の増大を重要な指標としてとらえております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4678文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大 当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」の地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進み、様々な分野に浸透していくことは確実な状況にあります。こうした中で、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業のクラウド市場への参入も増えており、成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と、それに伴う利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『ストック型案件』『収益規模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のためのマネージドサービスの提供、さらには、セキュリティや生成AIなどの新たなニーズに応えるための一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。 また、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約において、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財の更なる強化の４領域に定め、お客様のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。 ② 優秀な人材の確保・育成 当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。 また、事業拡大に伴う顧客・引き合いの増加、マーケティング・アライアンス戦略の強化、収益性向上のための事業・経営指標の分析の必要性など、技術者（エンジニア）に限らず幅広い人材の必要性が増しております。 そのため、当社グループでは、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6490文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 15,222,436千円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,694,637千円増加 しました。これは主に、売掛金及び契約資産が 940,512千円増加 、前渡金が 927,659千円増加 、有価証券が 590,451千円増加 した一方で、現金及び預金が 838,646千円減少 したことによるものであります。また、固定資産は 5,271,350千円 となり、前連結会計年度末に比べて 742,295千円増加 しました。これは主に、投資有価証券が 512,096千円増加 、関係会社株式が 225,190千円増加 した一方で、のれんが 113,234千円減少 したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 8,709,173千円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,589,429千円増加 しました。これは主に、買掛金が 1,070,777千円増加 、契約負債が 726,968千円増加 の一方で、短期借入金が 100,000千円減少 したことによるものであります。また、固定負債は 324,185千円 となり、前連結会計年度末に比べて 54,411千円増加 しました。これは主に、繰延税金負債が 54,411千円増加 したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 11,460,428千円 となり、前連結会計年度末に比べて 793,091千円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 677,331千円増加 、その他有価証券評価差額金が 200,502千円増加 したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約204文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ） 当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ） 当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1415文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に新株の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．受注損失引当金 受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 b．…