事業の内容
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/ 原文長 約6060文字
３【事業の内容】 当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。 クラウドコンピューティング（※１）は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、ま た運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス（※２）と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応 じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能で あります 。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ（※３）、IoT（※４）、AI（※５）など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。 当社は、国内外のIaaS/PaaS（※１）の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。 （1）当社サービスの特徴 当社の事業は「クラウド事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。 ① クラウドインテグレーション 当社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し（リフト）、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る（シフト）、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把 握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場 動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発 のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。 当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、今後の企業のITに対する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社の今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が懸念されます。当社といたしましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時、積極的に開示してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社では、企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社が対処すべき課題は、以下の項目と認識しています。 ① クラウドビジネスの強化・拡大 当社はいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコンサルティングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業が相次いで市場参入することが予測されます。成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把 握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場 動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発 のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。 当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、今後の企業のITに対する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社の今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が懸念されます。当社といたしましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時、積極的に開示してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社では、企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社が対処すべき課題は、以下の項目と認識しています。 ① クラウドビジネスの強化・拡大 当社はいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコンサルティングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業が相次いで市場参入することが予測されます。成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3366文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、海外政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等による内外経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が継続しており、今後の推移を注視していく必要があります。 当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高（2019年12月期）は前年比+36％の350億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。 このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は6,811,373千円（前期比52.1％増）となりました。営業利益は417,570千円（同24.4％増）となり、経常利益は421,214千円（同25.5％増）となりました。投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、当期純利益は333,381千円（同6.5％減）となりました。なお、2019年2月期においては関係会社株式の売却により207,053千円の特別利益を計上しております。 なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。 （クラウドインテグレーション） クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注及び大型案件の受注に加え新規顧客の獲得もあったものの、大型の既存顧客対応のためにエンジニアリソースをMSP（注４）サービスへ振り分けたこともあり、やや伸びが鈍化して推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約64文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3408文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は3,004,621千円となり、前事業年度末に比べて1,041,381千円増加しました。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が818,966千円増加したことに加え、売掛金が290,830千円増加、前渡金が144,586千円増加した一方で、預け金が224,108千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,467,531千円となり、前事業年度末に比べて258,855千円増加しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っておりますが、当該株式の評価額の上昇に伴い同社株式が119,453千円増加したことに加えて、株式会社モンスター・ラボの株式取得により投資有価証券が99,995千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は1,437,044千円となり、前事業年度末に比べて1,795千円増加しました。これは主に、買掛金が359,842千円増加した一方で、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が133,736千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は3,035,107千円となり、前事業年度末に比べて1,298,441千円増加しました。…