配当政策
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/ 原文長 約498文字
(6) 配当政策について [リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。(発生可能性:中 / 発生時期:不明 / 影響度:中) [リスクへの対応策] 当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことにより、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約163文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) データコントロール事業 160 合計 160 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。 2.当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5640文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2016年3月29日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社取締役会の監査・監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると判断しております。 当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。 (a) 取締役会 当社の取締役会は、監査等委員でない取締役3名と監査等委員である取締役3名により構成されております。 構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長の山川真考であります。 当社では、原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては、業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図ると共に、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。 (b) 監査等委員会 当社は、独立社外取締役3名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。 構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は、監査等委員である独立社外取締役の茂呂眞であります。 また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。 (c) 内部監査 当社では、内部監査の担当部署をコーポレート部門内に設置し、内部監査責任者は、管理担当取締役としております。監査業務については、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者1名(公認会計士資格保有者)と内部監査担当部署が当社の業務執行状況等を監査しております。 監査結果につきましては、監査の客観性・適正性を確保する観点から、外部の監査担当者及び内部監査責任者2名より、代表取締役社長に報告しております。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1018文字
(6) 【大株主の状況】 2022年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) UNION BANCAIRE PRIVEE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) 1,098,000 16.57 山川 真考 東京都港区 925,000 13.96 DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY) (常任代理人 株式会社みずほ銀行) ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 (東京都港区港南2丁目15番1号) 451,000 6.81 斉藤 誠 東京都港区 350,000 5.28 DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)(常任代理人 大和証券株式会社) 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) 233,800 3.53 水谷 量材 兵庫県淡路市 140,000 2.11 CBHK S/A PBG CLIENTS SG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 130,400 1.97 斉藤 享子 東京都港区 96,000 1.45 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 79,400 1.20 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9番7号) 68,500 1.03 3,572,100 53.91 (注) 当社は、自己株式124,696株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。