事業の内容
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/ 原文長 約4319文字
(1) マネジメントサービス事業の内容 当社グループのマネジメントサービスにおいては、当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」（後記「（2）マネジメントサービス事業の特徴③」をご参照下さい。）をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築を行っています。さらにIoTに必要な機能をすべてパッケージ化した「neqto」（後記「（2）マネジメントサービス事業の特徴④」をご参照下さい。）を開発し、提供しています。 なお、当社の主なマネジメントサービスを表記すると下記のとおりとなります。 サービス内容 説明 センシング （遠隔自動監視） 「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。監視アラート(障害)の自動制御をベースに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自動的に指示・制御しております。 自動制御・コントロール （一次対応） 検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を実施いたします。手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も行っております。 フルマネジメント （二次対応） 上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。自動制御やあらかじめ決められた作業のみならず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。 IoTデータ コントロール センサー、通信機能が搭載された通信機器、ウェブ管理画面(クラウドサービス)から構成され、対象とするモノからセンサーのデータを取得、ネットワークを経由しクラウドまでダイレクトに双方向データ通信を実現いたします。 これらは主たるサービスとしてお客様に提供しているものではありますが、当社グループは「 Auto Sensing × Auto Control （A&A）」を標榜し、一般的なコンピュータサーバだけでなく、インターネットにつながっている全てのモノをサービス対象としております。当社グループは、上記のサービス項目の枠を超え、IoTデバイス、各種産業機器、医療機器、ネットワーク機器、稼働中サービス等、あらゆる産業領域のプロダクトやサービスを対象に、自動障害検知、自動制御等を含め、徹底した自動マネジメントを実行しております。 (2) マネジメントサービス事業の特徴 インターネットが全人口、そして全てのモノに行き渡り実質的な社会インフラとなっていく中、私達全ての生活の中に浸透してきております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約523文字
(1) 経営方針 すべての機器・装置・物質や生物・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループにはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウェア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術があります。JIG-SAWはあらゆる機器・装置や物質（Internet of Things）・生物・人（IoA：Internet of Abilities）を繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約454文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、 IoT 市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。 ① 中長期的な成長に向けたグループ一体としての連携強化 当社グループのサービスは全産業向けに提供でき、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、拡大が続いていくと予想されるIoT市場において、中長期的な成長を実現するため、JIG-SAWグループ一体としての組織力強化や国内外での優秀な人材の採用を引き続き強化してまいります。 ② グローバルなサービス提供の多様化と拡大 当社サービスは日本のみならず、北米を中心とするグローバル市場をターゲットにした IoT サービス及びシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンに寄与するサービス提供に努めてまいります。海外子会社の拠点開設等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、先進的なコントロールセンター運営やグローバルなサービス提供拡大へ取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2735文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が高度に融合し、全ての人やモノがつながるIoT等、デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0（経済発展と社会的課題の解決を両立する社会）へ向かっています（出典：総務省「令和元年版 情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）の世界を見据えた取り組みを国内だけではなく北米地域も含め、継続して着実に進めております。 当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当連結会計年度においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前連結会計年度と比較して月額課金売上は342,228千円純増し、上場以来20四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。 当連結会計年度に設立した米国法人では、IoTサービス「neqto」の北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーションや個別プロジェクトの本格的な活動を進めており、同じく当連結会計年度に設立したカナダ法人では、マネジメントサービス事業の大幅な需要拡大に対応するため、日本との２極体制のデータコントロールセンターとして高品質なマネジメントサービス提供を継続するなど、国内だけではなく海外を含めたグローバル規模での事業が着実に進捗しております。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は前連結会計年度と比較して約248,000千円増加しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,797,801 千円（前連結会計年度比24.3％増）、営業利益 315,031 千円（前連結会計年度比11.8％減）、経常利益 617,714 千円（前連結会計年度比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 446,110 千円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産 2,200,215 千円（前連結会計年度末比10,041千円増）、負債 753,648 千円（前連結会計年度末比212,622千円増）、純資産 1,446,567 千円（前連結会計年度末比202,580千円減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2888文字
２．主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 資産 当連結会計年度末における流動資産は、 1,467,499 千円（前連結会計年度末比192,378千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比126,122千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比33,546千円増）したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、 732,715 千円（前連結会計年度末比182,336千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比96,399千円増）、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比32,974千円増）した一方で、投資有価証券が減少（前連結会計年度末比335,428千円減）したことによるものであります。 負債 当連結会計年度末における流動負債は、 490,809 千円（前連結会計年度末比187,231千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が増加（前連結会計年度末比57,337千円増）、1年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会計年度末比49,966千円増）、その他に含まれる未払金が増加（前連結会計年度末比40,367千円増）したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、 262,838 千円（前連結会計年度末比25,391千円増）となりました。これは主に、長期借入金が増加（前連結会計年度末比209,004千円増）した一方で、繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比192,477千円減）したことによるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は、 1,446,567 千円（前連結会計年度末比202,580千円減）となりました。…