配当政策
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/ 原文長 約422文字
３ 【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 なお、当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。 また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約162文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マネジメントサービス事業 78 合計 78 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。 ２．当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7475文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の状況 当社は、平成28年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社取締役会の監査・監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると判断しております。 当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。 (a) 取締役会 当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名と監査等委員である取締役３名により構成されております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図ると共に、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。 (b) 監査等委員会 当社は、社外取締役３名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。 また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。 (c) 内部監査 当社では、内部監査の担当部署を経営管理本部とし、内部監査責任者は経営管理本部担当取締役としております。監査業務については、外部にアウトソーシングしており、原則として内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者１名（公認会計士資格保有者）が当社の業務執行状況等を監査しております。 経営管理本部以外の監査の結果につきましては、内部監査責任者より代表取締役社長に報告しておりますが、経営管理本部の監査については、監査の客観性・適正性を確保する観点から、外部の監査担当者より、直接代表取締役社長に報告しております。 なお、業務上必要あるときは、代表取締役社長の承認により別に指名された者（内部監査を実施するにあたり適切な能力を保持する社外の者も含む）を内部監査担当者とすることができるものとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1098文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 96-98 RUE DU RHONE CASE POSTALE 1320 CH-1211 GEN EVE 1, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 1,000,000 15.14 山川 真考 北海道札幌市中央区 920,000 13.93 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 499,000 7.55 斉藤 誠 東京都港区 331,800 5.02 SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 282,200 4.27 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 198,300 3.00 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 184,300 2.79 前田 英仁 岩手県宮古市 178,500 2.70 サンエイト１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 118,000 1.79 KYOKO SAITO (常任代理人 みずほ証券株式会社） CAUSEWAY BAY, HONG KONG （東京都千代田区大手町１丁目５番１号） 96,000 1.45 3,808,100 57.65 （注）大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」及び「STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086」に含まれております。同氏の所有株式は上場時と変動なく、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は無く、所有株式においては主要株主であり代表取締役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておらず、今後もその予定はございません。