事業の内容
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/ 原文長 約4764文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。 (1)オンラインゲーム事業 当社グループは「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作/運営受託サービスの2つに大別されます。 ① オンラインゲーム配信サービス 当社グループの提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社グループが保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。 主にGoogle社の運営するGoogle PlayやApple社の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。(PCで配信しているタイトルの中には、プラットフォーム事業者を介さずに、ユーザーに対して直接サービスを提供しているものがあります。) なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。 ② オンラインゲーム制作/運営受託サービス 当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は一定額の受託料に加えて、売上が一定額を超過した際の成功報酬を得ております。 上記の概要を図で表わすと下記の様になります。 <事業系統図> 当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用会社1社で構成されており、主要な子会社であるフィリピンのAiming Global Service,Inc.は英語圏の市場開拓の拠点としております。 (2)当社グループの開発するゲームの特徴 当社グループは、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を積極的に進めております。 MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型(ゲーム)」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1641文字
3 【対処すべき課題】 当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 組織体制・従業員の能力の強化 当社グループの組織体制は、プロジェクトと職能グループ(企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc)を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。 ② 開発中タイトルの強化 当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィック品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう見直しすることで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。 ③ 新規タイトルの拡充 当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応 当社グループは運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。 ⑤ システムの強化 当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1641文字
3 【対処すべき課題】 当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 組織体制・従業員の能力の強化 当社グループの組織体制は、プロジェクトと職能グループ(企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc)を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。 ② 開発中タイトルの強化 当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィック品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう見直しすることで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。 ③ 新規タイトルの拡充 当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応 当社グループは運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。 ⑤ システムの強化 当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 209.96円 180.67円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 57.79円 △16.10円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 55.06円 (注) 1.当社株式は平成27年3月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から、前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 1,907,927 △551,412 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 1,907,927 △551,412 普通株式の期中平均株式数(株) 33,010,697 34,228,657 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 1,639,170 (うち新株予約権(株)) 1,639,170 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成28年7月29日取締役会決議に基づき発行した新株予約権 この概要は、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況をご参照ください。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105310_honbun_8030900102901.htm
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約531文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであります。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス オンラインゲーム制作/運営受託サービス 9,653,299 35,998 △17.6 △92.0 合計 9,689,298 △20.3 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが、同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) Apple Inc. 5,539,960 45.5 4,995,591 51.5 Google Inc. 5,630,456 46.2 4,144,506 42.7 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。