事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。 事業 会社名 木材環境ソリューション事業 当社 ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 ＴＢ関西物流株式会社 横浜エコロジー株式会社 ファシリティ事業 当社 株式会社カリブ 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 木材環境ソリューション事業 （製造） パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。 このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。 なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。 原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。 2021年３月期よりＳＤＧsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。 (3) 中長期的な経営指標 当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。 なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、コロナ感染拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2019年度の新設住宅着工戸数が消費税増税の影響もあり88万３千戸（対前年比92.7％）となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。また集中豪雨等、毎年の様に起こる自然災害の観点からもより不透明な状況下にあります。 当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。 ① 循環型社会構築への取り組み ② 従業員の育成 ③ 作業安全の更なる確保 ④ 新規顧客開拓 ⑤ テレワークを含む働き方改革の推進 ⑥ 接着剤使用料の削減等生産性の改善によるコスト削減等 ⑦ コーポレートガバナンスの強化 ⑧ 財務報告の信頼性の確保 (5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底 当社グループは、当連結会計年度末の連結財務諸表に関連して会計監査人より内部統制の不備について指摘を受けました。当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するための体制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、外部の専門家等を積極的に活用しつつ、経理人員の拡充やスキル強化を図りながら同プロセスを再構築し、可及的速やかに同プロセスに係る内部統制の整備運用の有効化を図る方針であります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含み、また、世界経済につきましても、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界各国で経済活動が停滞し、更にその収束時期の見通しは立たず、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。 当連結会計年度の業績は、地道な営業努力を継続した結果、廃木材の受入量が対前年同期比7.8％増加しましたが、製品販売量においては前年同期比120％と増加したものの計画販売量を達成することはできませんでした。また昨年９月の台風15号の被災により佐倉工場は１週間停電し、連結子会社の横浜エコロジー㈱は台風と高波とが重なり、冠水被害を受け稼働効率が大幅に下がりました。さらに、年度末には新型コロナウイルスの影響により、お取引先への訪問営業が事実上禁止となり積極的な営業開拓が制限され経済活動の停滞とともに廃木材の受入量も３月度は対前年同月比30％減少する状況となりました。以上の結果、売上高は 7,755,647千円 （前年同期比 15.5％増 ）となり、佐倉工場の減価償却費負担は依然として大きく、営業損失は 3,294,807千円 （前年同期は、 2,719,392千円 の損失）、経常損失は 3,342,859千円 （前年同期は、 2,821,349千円 の損失）となりました。しかしながら、３月に実施いたしました固定資産売却により、特別利益として 6,085,997千円 、固定資産除却及び減損損失により、特別損失として 262,425千円 を計上し、税金等調整前当期純利益は 2,480,713千円 （前年同期比 645.2％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,667,087千円 （前年同期比 1,642.0％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (a) 木材環境ソリューション事業 Ｅ・Ｖ・Ａボード販売は、主力の床材は顕著に推移したものの販売計画量には届かず、また、新製品「壁武者」も大手取引先数社と取引は開始したものの、一般ルート販売が未だ少ない状況であり販売計画量には届きませんでした。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 5,874,767千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,867千円 は、主に社用車及びサーバーの購入であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 木材環境 ソリューション事業 ファシリティ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,353,725 401,922 7,755,647 7,755,647 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,353,725 401,922 7,755,647 7,755,647 セグメント利益又は損失(△) △ 2,954,500 24,990 △ 2,929,509 △ 365,297 △ 3,294,807 セグメント資産 11,556,197 303,785 11,859,982 6,938,450 18,798,432 その他の項目 減価償却費 3,026,819 28,369 3,055,189 16,116 3,071,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 899,000 3,200 902,200 902,200 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 第75期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 販売高（千円） 前年同期比（％） 木材環境ソリューション事業 7,353,725 116.8 ファシリティ事業 401,922 94.8 合計 7,755,647 115.5 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第74期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 第75期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） ＳＭＢ建材株式会社 1,649,269 24.6 2,023,594 26.1 伊藤忠建材株式会社 990,920 14.8 1,134,986 14.6 双日建材株式会社 790,708 11.8 821,472 10.6 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」、「第５ 経理の状況２．財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 7,431,822千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,730,736千円増加 いたしました。現金及び預金が 414,084千円 、受取手形および売掛金が 619,148千円 、商品及び製品が 647,293千円 増加したことが主たる要因であります。…