事業の内容
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/ 原文長 約2047文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。 事業 会社名 木材環境ソリューション事業 当社 ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 ＴＢ関西物流株式会社 横浜エコロジー株式会社 ファシリティ事業 当社 株式会社カリブ 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 木材環境ソリューション事業 （製造） パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。 このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。 なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒト等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。 原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約706文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 循環型社会構築への取り組み 当社グループは、循環型社会形成推進基本法に則り、大手ゼネコンと「木質資源リサイクル推進協定」を締結し、建設現場での木質廃棄物のゼロ・エミッションに取り組んでおります。地球環境改善事業である当社グループの木材環境ソリューション事業を深くご理解頂き、お客様と共に循環型社会を構築することにより社会貢献の増大を目指しております。 (2) 従業員の意欲、能力の向上 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球環境改善事業）に、従業員一人一人が生きがいをもって取り組むことができるように邁進しております。また、従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行うことを通じて、モチベーション及び能力の向上を目指しております。 (3) コスト削減 当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、主たる原材料を木質廃棄物としておりますが、その他の原材料は、石油系の接着剤などが大部分を占めており、原油価格や為替相場の影響を受けやすいものとなっております。今後も原油価格の高騰や円安の進行などによっては、原材料価格に大きな変動があるものと予測されるため、それらに対応すべく当社グループでは、コスト削減を徹底することとしており、接着剤使用量の更なる削減及び原材料購入費の見直し等を行うとともに、生産性の向上に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4269文字
(2) 代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査役と定期的に意見交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。 ホ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。 また、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告または付議される体制としております。更に、重要な法務的問題及びコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。なお、不正等に関する通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。 へ．取締役及び監査役の責任免除 当社は取締役及び監査役が、その職務の執行に際し、期待される役割を果たし得る職務環境を整備するため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当するときは、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定めております。 ト．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令で定められた要件に該当するときは、賠償責任を限定することができる旨を定款に定めております。また、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 チ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 １．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 (1) 当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会または経営会議に当社役員または従業員が参加しております。 (2) 当社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めることとしております。 ２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2461文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所得環境の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策や米中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成30年度の新設住宅着工戸数が昨年度の減少から再び増加し、戸建住宅の増加に加えてマンションが3年ぶりに増加したため、分譲住宅全体でも昨年度の減少から再びの増加となっております。このような経営環境のもと、当社グループでは、床板を中心とする製造から、構造材を中心とした幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭のパーティクルボード製造設備を設置する千葉県・佐倉工場の本格稼働を目指しました。 当連結会計年度の業績は、地道な営業努力を継続した結果、パーティクルボードの原料となるリサイクル用廃材搬入量が大幅に増加し、新木場工場は生産目標を達成しました。その結果、素板及び加工品の販売は堅調に推移したものの、佐倉工場への人員補強の必要性、及び追加製造設備の新設に伴う稼働不足などが影響し、販売需要をタイムリーにつかむことができず、売上高は 6,717,582 千円（前年同期比13.4％増）となり、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却の開始により、営業損失は 2,719,392 千円（前年同期は、 877,164 千円の損失）、経常損失は 2,821,349 千円（前年同期は、 972,821 千円の損失）となりました。しかしながら、当期末に実施いたしましや固定資産売却により、特別利益として 3,199,900 千円を計上し、税金等調整前当期純利益は 332,884 千円（前年同期は、 1,256,198 千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 95,702 千円（前年同期は、 1,402,877 千円の損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (a) 木材環境ソリューション事業 マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は6,293,715千円（前年同期比14.5％増）となりました。また、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却負担により、セグメント損失（営業損失）は2,711,044千円（前年同期は855,264千円の損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約653文字
(2) セグメント資産の調整額6,089,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,525千円は、主に土地の購入に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 木材環境 ソリューション事業 ファシリティ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,293,715 423,867 6,717,582 6,717,582 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,293,715 423,867 6,717,582 6,717,582 セグメント利益又は損失(△) △ 2,711,044 193,044 △ 2,517,999 △ 201,392 △ 2,719,392 セグメント資産 17,310,392 664,657 17,975,050 5,874,767 23,849,817 その他の項目 減価償却費 3,074,729 18,856 3,093,585 14,954 3,108,540 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,597,685 2,597,685 9,867 2,607,553 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2813文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 第74期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 販売高（千円） 前年同期比（％） 木材環境ソリューション事業 6,293,715 114.5 ファシリティ事業 423,867 99.6 合計 6,717,582 113.4 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第73期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 第74期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） ＳＭＢ建材株式会社 1,523,720 25.7 1,649,269 24.6 伊藤忠建材株式会社 749,957 12.7 990,920 14.8 双日建材株式会社 504,333 8.5 790,708 11.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産） 連結会計年度末における流動資産の残高は 5,701,085 千円となり、前連結会計年度末に比べ106,968千円増加いたしました。現金及び預金が757,617千円、商品及び製品が538,730千円増加した一方、消費税等の還付があったことにより、その他が885,100千円減少したことが主たる要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 18,148,731 千円となり、前連結会計年度末に比べ567,238千円減少いたしました。…