事業の内容
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/ 原文長 約2037文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。 事業 会社名 木材環境ソリューション事業 当社 ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 ＴＢ関西物流株式会社 横浜エコロジー株式会社 ファシリティ事業 当社 株式会社カリブ 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 木材環境ソリューション事業 （製造） パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。 このうち当社では、マンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としており、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。更に、パーティクルボードの表面にフィルムシートを貼付した化粧板、南洋材（ラワン）や針葉樹（スギ）の単板を張ったエコ建材「パワーウッドボード」などの製品も販売しております。 なお、製造及び加工においては「人にやさしい」住宅部材を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。 また、原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。具体的には、当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、佐倉工場及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが強みとなっております。 （収集運搬） 子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約706文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 循環型社会構築への取り組み 当社グループは、循環型社会形成推進基本法に則り、大手ゼネコンと「木質資源リサイクル推進協定」を締結し、建設現場での木質廃棄物のゼロ・エミッションに取り組んでおります。地球環境改善事業である当社グループの木材環境ソリューション事業を深くご理解頂き、お客様と共に循環型社会を構築することにより社会貢献の増大を目指しております。 (2) 従業員の意欲、能力の向上 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球環境改善事業）に、従業員一人一人が生きがいをもって取り組むことができるように邁進しております。また、従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行うことを通じて、モチベーション及び能力の向上を目指しております。 (3) コスト削減 当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、主たる原材料を木質廃棄物としておりますが、その他の原材料は、石油系の接着剤などが大部分を占めており、原油価格や為替相場の影響を受けやすいものとなっております。今後も原油価格の高騰や円安の進行などによっては、原材料価格に大きな変動があるものと予測されるため、それらに対応すべく当社グループでは、コスト削減を徹底することとしており、接着剤使用量の更なる削減及び原材料購入費の見直し等を行うとともに、生産性の向上に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7544文字
(2) 代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査役と定期的に意見交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。 ホ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。 また、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告または付議される体制としております。更に、重要な法務的問題及びコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。なお、不正等に関する通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。 へ．内部監査及び監査役監査の状況 内部監査は、代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき、法令及び定款、社内規程に沿って適正かつ効率的に業務活動が行われているかについて、当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査の結果、要改善事項があった場合には、被監査部門の責任者に通知し、被監査部門は改善の方策及び実施状況の回答書を内部監査室経由で、社長に提出しております。 内部監査室は、必要に応じて監査役会及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど連携し、内部監査の有効性や効率性の向上に努めております。 監査役は、取締役会や経営会議その他重要な会議への出席、議事録、稟議書及び契約書等の重要書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、代表取締役社長との定期的な会合、各部門への実地調査等により取締役の職務の執行を監査しております。監査役会を毎月開催し、監査役相互の情報共有を図るとともに、業務に関する監査では内部監査室から内部監査の実施状況及び結果の報告を受け適宜、意見・情報交換を行うなど連携しております。 また、会計に関する監査では会計監査人から会計監査の実施状況及び監査結果などについて報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行うことで、監査役監査の実効性の向上に努めております。 なお、常勤監査役菅野英治は、当社管理部門での豊富な業務経験から当社事業について精通しております。 ト．会計監査の状況 当社は、赤坂有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。 平成29年度の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員 業務執行社員）は、池田勉氏、荒川和也氏の２名であり、赤坂有限責任監査法人に所属しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2232文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、前年に引き続き景気は緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的なリスクから株式市場及び為替市場が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成29年度の新設住宅着工戸数が３年ぶりに減少となり、戸建て住宅は増加したもののマンションが２年連続で減少したため、分譲住宅全体は減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、床板を中心とする製造から構造材を中心とした幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭のパーティクルボード製造設備を設置する佐倉工場を千葉県佐倉市に建築いたしました。 当連結会計年度の業績は、素板及び加工品の販売が堅調に推移したものの、佐倉工場への人員及び製造機器の移管に伴う稼働の一時停止などが影響し、売上高は 5,921,658 千円（前年同期比0.5％減）となり、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却の開始により、営業損失は 877,164 千円（前年同期は、 653,274 千円の利益）、経常損失は 972,821 千円（前年同期は、 485,938 千円の利益）となりました。また、ＷＰＣ事業の収支計画見直しにともない、特別損失として減損損失 211,274 千円を計上し、税金等調整前当期純損失は 1,256,198 千円（前年同期は、 489,777 千円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,402,877 千円（前年同期は、 217,512 千円の利益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (a) 木材環境ソリューション事業 マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は5,495,958千円（前年同期比0.8％減）となりました。また、また、佐倉工場の稼働開始にともなう初年度の減価償却負担により、セグメント損失（営業損失）は855,264千円（前年同期は686,731千円の利益）となりました。 (b) ファシリティ事業 テナントの稼働は堅調に推移し、売上高425,700千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は198,040千円（前年同期比1.1％減）となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約656文字
(2) セグメント資産の調整額10,627,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,556千円は、主に社用車及びサーバーの購入であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 木材環境 ソリューション事業 ファシリティ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,495,958 425,700 5,921,658 5,921,658 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,945,958 425,700 5,921,658 5,921,658 セグメント利益又は損失(△) △ 855,264 198,040 △ 657,224 △ 219,940 △ 877,164 セグメント資産 17,537,979 682,415 18,220,394 6,089,693 24,310,088 その他の項目 減価償却費 1,470,344 19,160 1,489,505 15,549 1,505,054 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,678,726 3,284 7,682,011 223,525 7,905,537 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2806文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 第73期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（千円） 前年同期比（％） 木材環境ソリューション事業 5,495,958 99.2 ファシリティ事業 425,700 103.4 合計 5,921,658 99.5 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第72期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 第73期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） ＳＭＢ建材株式会社 1,558,699 26.2 1,523,720 25.7 伊藤忠建材株式会社 805,237 13.5 749,957 12.7 双日建材株式会社 593,677 10.0 504,333 8.5 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産） 連結会計年度末における流動資産の残高は 5,603,481 千円となり、前連結会計年度末に比べ4,749,402千円減少いたしました。佐倉工場の建築費用の支払いにともない現金及び預金が5,486,131千円減少したことが主たる要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 18,706,606 千円となり、前連結会計年度末に比べ4,108,848千円増加いたしました。…