事業の内容
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/ 原文長 約2651文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社８社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。 当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービスと、(2）データ利活用サービスで構成されております。 (1）データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「MDV Act」、②「EVE」、③「Medical Code」、④その他医療機関向けサービスを展開しております。 これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。 ① 「MDV Act」 「MDV Act」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「Medical Code」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。 ② 「EVE」 「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2022年12月末現在、741病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4213文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。 ―私たちが目指すこと― 私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。 ―私たちの使命― 私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。 ―私たちがお約束すること― ＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞ 私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。 ＜ともに働く仲間たちに＞ 私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。 ―私たちが大切にする思い― 「正々堂々」 私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。 (2）経営戦略等 当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。 また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。 当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。 ＜テーマ１＞医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大 これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRサービス「カルテコ」を中心としたB2C関連の事業展開により、個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。 ＜テーマ２＞オープンアライアンスによる関連分野への進出 社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であると当社グループは判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4213文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。 ―私たちが目指すこと― 私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。 ―私たちの使命― 私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。 ―私たちがお約束すること― ＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞ 私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。 ＜ともに働く仲間たちに＞ 私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。 ―私たちが大切にする思い― 「正々堂々」 私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。 (2）経営戦略等 当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。 また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。 当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。 ＜テーマ１＞医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大 これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRサービス「カルテコ」を中心としたB2C関連の事業展開により、個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。 ＜テーマ２＞オープンアライアンスによる関連分野への進出 社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であると当社グループは判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6054文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考え、事業を展開しております。データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ等を提供するものであります。当社グループは医療・健康情報の収集先を拡大することで、両サービスを利用する顧客基盤を拡大、顧客の利便性を向上させる新たなサービスを追加することで、更なる企業成長につなげていく所存です。 当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、引き続き、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。 このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの健診システムなどソフトウエア販売の売上拡大により、売上高は2,100,886千円（前期は2,061,638千円）となりました。 データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は4,003,712千円（前期は3,610,662千円）となりました。また、大規模診療データベースは、2022年12月末現在で、実患者数が4,232万人（前年同月末比383万人増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,104,599千円（前期は5,672,300千円）となり、売上総利益は5,030,034千円（前期は4,643,759千円の利益）となりました。 販売費及び一般管理費については、主に人件費や支払報酬の増加に伴い、3,271,981千円（前期は3,049,540千円）となりました。その結果、営業利益は1,758,053千円（前期は1,594,218千円の利益）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。