配当政策
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/ 原文長 約393文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。 しかしながら、現在は成長過程にあり、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますことから、配当は実施しておりません。 将来的には、各事業年度の財政状態と経営成績及び中長期的な業績見通しを総合的に勘案し株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、連結配当規制適用会社であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約573文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（人） 220 （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社グループからグループ外への出向者及び臨時従業員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 167 38.8 4.7 5,356,048 （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社からの出向者及び臨時従業員を除き、当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190326144003
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考えております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 2019年３月26日現在 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原則毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ＜監査役会＞ 当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会を原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べております。 ＜経営会議＞ 当社の経営会議は、取締役（社外含まず）、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告し、また重要案件に関して施策を審議しております。 ＜指名・報酬・評価委員会＞ 当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成しており、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。 １.…
重要な契約等
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(17) 重要な契約について 当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 外注先について 当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 買収（M&A）等の投資について 当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 収益の季節変動性について 当社グループの売上高の約60％を占めるデータ利活用サービスにおいて、外資系製薬会社の決算期のある第４四半期に受注が増加することから、当社グループの売上高は第４四半期に占める比重が高くなる傾向にあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また、第４四半期の業績如何によっては通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。 第1四半期 （1－3月期） 第2四半期 （4－6月期） 第3四半期 （7－9月期） 第4四半期 （10－12月期） 連結会計年度計 売上高 （千円） データネットワークサービス 310,465 411,900 403,998 340,782 1,467,147 データ利活用サービス 393,035 357,300 527,089 833,038 2,110,464 合計 703,501 769,201 931,088 1,173,821 3,577,612 営業利益 （千円） △31,499 △8,815 21,409 370,525 351,619
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布2-26-30 11,292,800 28.21 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 5,341,800 13.35 株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2-7-15 3,212,600 8.03 鈴木隆啓 愛知県岡崎市 1,550,000 3.87 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 1,280,000 3.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,170,000 2.92 岩崎博之 東京都江東区 1,159,214 2.90 シミックホールディングス株式会社 東京都港区芝浦1-1-1 960,000 2.40 山口貴弘 東京都新宿区 959,432 2.40 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海1-8-11 791,500 1.98 27,717,346 69.25 （注）１．「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。 ２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 79,100 0.20 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 株式 2,397,400 5.99 ３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…