配当政策
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3 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年9月30日、中間配当の基準日を毎年3月31日とする旨を定款で定めております。 しかしながら、当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため配当を行っておりません。 なお、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 109 (注) 1.当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社(共通)として記載しております。 2.従業員数は就業人員であります。 3.臨時従業員等は従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、音声と映像に関する先端技術を追求し、常に顧客の方々に技術的にも体制的にも信頼して頂ける企業を指向しております。加えて、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるために、経営の透明性と健全性、説明責任の明確化、情報の迅速な開示を心がけ、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、2017年12月21日開催の当社第17回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。 (取締役会) 取締役会は、監査等委員でない取締役6名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(全て社外取締役)の計9名で構成され、毎月1回の定時取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。当社経営の意思決定機関として、監査等委員でない取締役の職務執行の監督、及び法令・定款・取締役会規程に定められた事項の決議並びに報告をしております。 取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しており、議長は代表取締役社長が務めております。 (監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全て社外取締役)で構成され、毎月1回の定時委員会の他、必要により臨時委員会を開催しております。各人が有する財務・会計、法務などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。また、内部監査グループ及び会計監査人と情報交換等の連携により、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しており、議長は片山勝博氏が務めております。 (内部監査グループ) 当社は代表取締役社長直轄の内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、基本方針に基づいて整備された内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その結果について被監査部門へ報告及び適切な指導をするとともに、代表取締役社長及び監査等委員会へ報告しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ロ.コーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ.…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 (1)資本・業務提携契約 契約相手 Terafence Ltd. 契約書名 (1) Investment Agreement (2) Collaboration Agreement 契約締結日 2018年3月27日 契約内容 (1) 資本提携 US$2,000,000の出資によりTerafenceの株式を取得(株式数60,902株) (2) 業務提携 当社の動画処理技術とTerafenceの持つサイバーセキュリティ向けゲーム制御技術を活用したIoTセキュリティ関連の業務提携 (2)販売等の契約 契約相手 上海希艾維信息科技有限公司 契約書名 CRIWARE 再販売契約書 契約締結日 2019年6月1日 契約内容 当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年9月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 株式会社セガホールディングス 東京都品川西品川1-1-1 640,000 13.02 CRI・ミドルウェア 従業員持株会 東京都渋谷区渋谷1-7-7 582,400 11.85 押見 正雄 東京都世田谷区 392,800 7.99 古川 憲司 神奈川県川崎市麻生区 230,000 4.68 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 197,500 4.02 松下 操 神奈川県川崎市麻生区 141,800 2.89 鈴木 久司 神奈川県横浜市金沢区 120,000 2.44 平崎 泰司 東京都八王子市 100,200 2.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 87,400 1.78 鈴木 泰山 東京都墨田区 80,600 1.64 2,572,700 52.35 (注) 上記のほか、自己株式が159,032株あります。