配当政策
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/ 原文長 約487文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年９月30日、中間配当の基準日を毎年３月31日とする旨を定款で定めております。 しかしながら、当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため配当を行っておりません。 なお、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約511文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 82 （注）１．当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社（共通）として記載しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 82 37.4 7.1 6,546,004 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 82 合計 82 （注）１．当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社（共通）として記載しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．平均年間給与は、通勤費以外の基準外給与及び賞与を含んでおります。 ４．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171221164450
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7903文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、音声と映像に関する先端技術を追求し、常に顧客の方々に技術的にも体制的にも信頼して頂ける企業を指向しております。加えて、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるために、経営の透明性と健全性、説明責任の明確化、情報の迅速な開示を心がけ、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図っております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の内容 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、平成29年12月21日開催の当社第17回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 取締役会は、 監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成され、毎月１回の定時取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として、監査等委員でない取締役の職務執行の監督、及び法令・定款・取締役会規程に定められた事項の決議並びに報告をしております 。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）で構成され、毎月１回の定時委員会の他、必要により臨時委員会を開催しております。監査等委員会は、内部監査グループ及び会計監査人と情報交換等の連携により、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ハ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。 内部統制システムの概要は以下のとおりであります。 ⅰ） 当社及び子会社の 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社は、取締役及び社員が職務を執行する上で、法令及び定款に適合し、かつ企業としての社会的責任を果たすことを最重要と位置づけております。取締役会等での議論を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。 当社の取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役も出席し監査等委員でない取締役の職務の執行の適法性を監査しております。 一方、法令等遵守に関する規程の整備を進め、社員の法令等の遵守意識の維持・向上を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約271文字
５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。 契約相手 株式会社ウィズ・パートナーズ 契約書名 投資契約書の変更に関する覚書 契約締結日 平成29年６月30日 契約内容 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として発行する。 契約期間 本契約に定める終了又は解除事由が生じない限り、効力を継続する。 （注）詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約522文字
（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社セガホールディングス 東京都品川区東品川1-39-9 780,000 15.82 ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会 東京都渋谷区渋谷1-7-7 736,000 14.92 押見 正雄 東京都世田谷区 402,000 8.15 古川 憲司 神奈川県川崎市麻生区 252,000 5.11 鈴木 久司 神奈川県横浜市金沢区 200,000 4.06 松下 操 神奈川県川崎市麻生区 143,000 2.90 鈴木 泰山 東京都墨田区 82,600 1.67 田中 克己 神奈川県横浜市鶴見区 50,000 1.01 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 45,000 0.91 青山 幸雄 東京都東久留米市 36,000 0.73 2,726,600 55.29 （注）１ ． 当事業年度末現在における資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．上記のほか、自己株式が200,000株あります。