事業の内容
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/ 原文長 約2940文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社25社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。 そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですがテストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。 このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆5,296億円（総務省及び経済産業省による「2019年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されます。 また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。 加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。 このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3939文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。 （2）経営戦略等 当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。 創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。 「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据えた顧客のポートフォリオを確立し、人事基盤を強化することで人材データベースを進化させ、より顧客ニーズに応えられるサービスラインナップの拡充とともに、M&Aの規模をさらに拡大させてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC）を念頭に経営をしております。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 営業展開について 総務省及び経済産業省による「2019年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆5,296億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。 しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3939文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。 （2）経営戦略等 当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。 創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。 「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据えた顧客のポートフォリオを確立し、人事基盤を強化することで人材データベースを進化させ、より顧客ニーズに応えられるサービスラインナップの拡充とともに、M&Aの規模をさらに拡大させてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC）を念頭に経営をしております。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 営業展開について 総務省及び経済産業省による「2019年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆5,296億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。 しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3597文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって取り組んでまいりました。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また出社せざるを得ない従業員等に対する「危険手当」の支給など、比較的早期から対策を講じてまいりました。 当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。 当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し始めてきており、よりスピーディに実装とテストを繰り返して開発を進めるアジャイル開発や、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションの発展など、目まぐるしく市場が変化しております。 加えて、労働人口の減少と政府が掲げるデジタル改革のもと、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、AI（アーティフィシャル・インテリジェンス）、IoT（インターネット・オブ・シングス）などの推進も加速することが見込まれます。また、いわゆる「三密」回避などの新型コロナウィルス感染症の防止策により、各種のネットワークやコンテンツのセキュリティレベルの見直しが図られる状況となっております。 こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の最終年度として位置づけ、既存顧客にむけた付加価値向上による売上規模の拡大、新たな業種の開拓、新たな採用手法の開発や採用母集団の拡大による採用力の向上を重点課題として取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ4,845,780千円増加し、 19,821,109 千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 ４. のれん償却額は、全社費用であります。 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ） (単位：千円) エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 25,994,799 2,717,377 28,712,177 28,712,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,994,799 2,717,377 28,712,177 28,712,177 セグメント利益 4,448,657 430,334 4,878,992 △ 2,525,616 2,353,376 その他の項目 減価償却費 265,635 23,425 289,060 38,916 327,977 （注）１．セグメント利益の調整額△2,525,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。なお当連結会計年度より、セグメント利益をより適切に反映させるため全社費用の配分方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べ、エンタープライズ市場及びエンターテイメント市場のセグメント利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少、調整額（全社費用）は1,807,651千円減少しております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2714文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 28,712,177 千円となり、前連結会計年度に比べ9,180,216千円増加（前年度比47.0％増）となりました。 これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において新規顧客が増加し、グループ内における多様なサービスの組み合わせによる大型案件の獲得が順調に進み、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は 19,762,042 千円となり、前連結会計年度に比べ6,446,144千円増加（前年度比48.4％増）し、また、売上総利益は 8,950,134 千円となり、前連結会計年度に比べ2,734,072千円増加（前年度比44.0％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で31.2％となり、前連結会計年度31.8％に対して0.6ポイント低下いたしました。…