事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約9093文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。 当社グループの属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループは様々なデバイス（※２）の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※３）の提供を中心に事業を展開しております。 なお、当社 グループ は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社 グループ の事業内容をサービス別に区分すると次のとおりです。 (1） IoTプラットフォームサービス スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド（※４）上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。 法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス（※８）を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。 「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社 グループ は端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社 グループ では、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。 また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。 (2）経営戦略等 当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の４つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。 ① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓 ・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大 ・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大 ・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化 ・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大 ・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供 ・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開 ② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出 ・AI・IoT・Robotics市場における最適なプラットフォームの開発 ・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大 ③ 新規製品・サービスによる市場創出 ・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開 ・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築（農業、医療、建設など） ・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、これまで以上に積極的な事業展開及…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。 また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。 (2）経営戦略等 当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の４つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。 ① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓 ・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大 ・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大 ・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化 ・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大 ・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供 ・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開 ② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出 ・AI・IoT・Robotics市場における最適なプラットフォームの開発 ・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大 ③ 新規製品・サービスによる市場創出 ・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開 ・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築（農業、医療、建設など） ・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、これまで以上に積極的な事業展開及…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7781文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性などから先行きの不透明感が覗くものの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内外の経済活動の停滞懸念など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。 このような市場環境の中、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、前期よりAI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開及び研究開発投資を実施してまいりました。 積極的な研究開発投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、拡大を続けているMDM・EMM市場において「Optimal Biz」が、ID数・金額の割合で4年連続国内MDM・EMM市場シェア1位の評価を獲得しております（出典：株式会社富士キメラ総研 出典：2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧）。 また、研究開発投資の成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice Recorder」の6つのAIサービスを発表しました。さらに、医療向けの新たなプラットフォームとして、医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」を開発し、提供開始しております。これらの新規サービスならびにプラットフォームは、2019年10月24日と25日に開催したイベント「OPTiM INNOVATION 2019」にて一般公開を行い、大変好評をいただきました。 AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動も順調に進んでおり、農業分野においては兵庫県丹波県民局ならびに兵庫県立農林水産技術総合センターとスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業の実施や、長崎県五島市において、日本で初めて農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を行いました（出典：2019年6月28日時点、当社調べ。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約131文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3272文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） KDDI株式会社 1,987,838 29.5 株式会社小松製作所 1,266,002 18.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 財政状態の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、6,728,792千円となりました。これは主に、IoTプラットフォーム サービスの売上高が5,342,095千円、 リモートマネジメントサービス の売上高が756,751千円となり、ライセンス収入及びカスタマイズ収入並びに保守収入が増加したことによるものです。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、2,623,569千円となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスのカスタマイズ収入の増加にともない売上原価が増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は4,105,222千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,848,240千円となりました。これは主に、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために成果を掴みつつある「OPTiM Cloud IoT OS」等の研究開発投資によるものです。 この結果、営業利益は256,981千円となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は9,401千円となりました。これは主に、受取手数料及び受取保険金によるものです。 当連結会計年度における営業外費用は6,934千円となりました。これは主に、投資事業組合運用損によるものです。 この結果、経常利益は259,448千円となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別利益の発生はありません。 当連結会計年度における特別損失の発生はありません。 この結果、税金等調整前当期純利益は259,448千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等合計は、142,169千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は117,222千円となりました。 b.…