配当政策
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/ 原文長 約484文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約399文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 208 〔 99 〕 33.9 4.4 5,520 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ５．従業員数が前事業年度に比べ41人増加したのは、技術者を積極採用したことによるものです。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190626160835
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2274文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意見陳述しております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。 また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 ｃ．ディレクターミーティング ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名（社外取締役除く）、常勤監査役１名及び執行役員６名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。 また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。 ニ．内部監査及び監査役監査の状況 当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約667文字
４【経営上の重要な契約等】 (1)製品・サービスについての契約 サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 IoTプラットフォームサービス 株式会社小松製作所 スマコンアプリ等の刷新開発に関する個別契約 スマコンアプリ及びスマコンアプリ関連アーキテクチャの刷新開発 2018年８月から 2018年10月まで （期間満了） IoTプラットフォームサービス 株式会社小松製作所 スマコンアプリ・新アーキテクチャ２次開発に関する個別契約 スマコンアプリ・新アーキテクチャ２次開発 2018年11月から 2019年３月まで （期間満了） IoTプラットフォームサービス エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 業務委託契約書 日本放送協会様 営業携帯端末システム老朽更新に伴うシステムの移植及び改修におけるMDMサーバー関連の更改 2019年２月から 2019年８月まで IoTプラットフォームサービス KDDI株式会社 販売代理契約書 SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約 2017年10月１日から2018年９月30日まで （自動更新） 共通 Apple Inc. iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約 契約期間の定めはありません。 Google Inc. マーケットデベロッパー販売／配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約 契約期間の定めはありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1041文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 菅谷 俊二 東京都港区 8,796,200 63.95 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,366,900 9.94 東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号 800,000 5.82 小上 勝造 大阪府大阪市北区 198,300 1.44 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴美アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 174,500 1.27 富士ゼロックス株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番３号 147,320 1.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 101,200 0.74 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 83,900 0.61 BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG 46985807 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2, PLACE DE METZ L-2954, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 83,100 0.60 野々村 耕一郎 東京都大田区 75,200 0.55 11,826,620 85.98 （注）１ 2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社により、2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、2019年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 249,300 1.81 日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番1号 466,700 3.39 716,000 5.20