配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約396文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 167〔84〕 34.1 4.9 5,246 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ５．従業員数が前事業年度に比べ30人増加したのは、技術者を積極採用したことによるものです。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180628155333
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等 イ．会社の機関の基本説明 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述しております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。 また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 ｃ．ディレクターミーティング ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名（社外取締役除く）、常勤監査役１名及び執行役員６名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。 ｄ．内部監査担当者 当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し改善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。 また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。 ニ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1)製品・サービスについての契約 サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 IoTプラットフォームサービス KDDI株式会社 販売代理契約書 SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約 平成29年10月１日から平成30年９月30日まで （自動更新） 共通 Apple Inc. iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約 契約期間の定めはありません。 Google Inc. マーケットデベロッパー販売／配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約 契約期間の定めはありません。 (2)株式会社テレパシー・グローバルとの吸収合併契約 当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社テレパシー・グローバルを吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。 なお、本合併は、完全子会社を対象とする吸収合併となり、会社法第796条第２項の規定が定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれにおいて合併契約承認のための株主総会は開催いたしておりません。 合併の概要は、次のとおりです。 ①合併の目的 株式会社テレパシー・グローバルを当社に吸収合併することで、経営資源の集中による業務の効率化を図り、もって当社のAI・IoT・ Robot 事業をはじめとする事業の発展及びグローバル展開を目指すものです。 ②合併期日 平成30年２月28日 ③合併の方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社テレパシー・グローバルは解散しました。 ④合併に係る割当ての内容 本合併は、当社の100％子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割り当て交付は行いません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。 ⑤本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ⑥当該組織再編後の状況 本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 菅谷 俊二 東京都港区 8,796,200 63.86 東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号 800,000 5.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 307,400 2.23 小上 勝造 大阪府大阪市北区 291,800 2.12 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 174,500 1.27 富士ゼロックス株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番３号 147,320 1.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 142,000 1.03 野々村 耕一郎 東京都大田区 75,200 0.55 徳田 整治 神奈川県横浜市中区 69,352 0.50 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２ 67,400 0.49 10,871,172 78.92