事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しております。 (主な関係会社)当社 (2) フィンテック事業 国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営しております。当連結会計年度においては、デジタルギフト®及び「即払い」を中心として引き続き流通総額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の58％増にあたる流通総額72億円を達成することができました。また当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域における３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し、資金移動業の取得に向けた各種対応を行いました。 (主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand 各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。 デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス「即払い(Q給)」にも本格的に注力を始めております。当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度においてM&Aにより取得した事業とのシナジー創出も引き続き進めてまいりました。具体的には給与前払いサービス「即払い」が保有している事業ノウハウを人材領域のシェア拡大に活用しており、またそのノウハウをメンタルヘルス事業「マヒナ」及びオンライン家庭教師事業「ピース」における報酬支払においても活用を目指しております。 また、第３四半期連結会計期間において、IT導入補助金を返済原資とする債権に対するファクタリング事業を開始いたしました。ITツール導入企業のDX化の推進を資金面からサポートし、更なる流通総額の拡大を目指しております。 さらに、当連結会計年度においては、株式会社セレス、株式会社Bennu及び株式会社どこよりもの３社と資本業務提携を行いました。いずれもフィンテック事業において、各社と当社グループの実績や知見、企画・開発力を相互に利用し、相互の事業の収益性を高めることを目的としており、企業価値拡大につながると考えております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①フィンテック事業への注力及び継続的成長 当社グループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開しておりますが、今後は「フィンテック事業」に主な経営資源を投下し、注力事業としてまいります。また、「フィンテック事業」の規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。 ②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続 今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ③資金調達の強化 当社グループは、「フィンテック事業」における継続的成長の前提となる流通総額の拡大を支えるため、更なる資金調達を進めてまいります。また、調達手段としてはデットを中心とする予定ですが、調達条件、純資産の状況等を適切に見極めながら、必要に応じて株式による調達も検討してまいります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社グループは、2017年９月期から2023年９月期まで継続的な営業損失を計上しており、2023年９月期においては282,162千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」という。)を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触しました。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとして、当社グループは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めていたものの、資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、CBの繰上償還権行使のリスクが存在すること、及び事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められ、2023年９月期末時点において「継続企業の前提に関する注記」及び「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載しておりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、賃上げや雇用情勢の改善により景気は回復傾向が続くことが期待されております。一方で長期化したウクライナ・中東情勢による海外景気の下振れや円安進行による物価上昇、わが国を含む各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然としてわが国の景気も下押しされる可能性がある不透明な状況が続きました。また、人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっております。 当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告市場において、世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速し、オフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長しており、当社グループにとって追い風となっております。 また、フィンテック市場においても、海外からのインバウンド消費の回復等からの市場の拡大が進み、キャッシュレス決済のニーズが高まり、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。 このような状況において、当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。 デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス「即払い」にも本格的に注力を始めております。当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度においてM&Aにより取得した事業とのシナジー創出も引き続き進めてまいりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタルマーケティング事業 フィンテック 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 185,032 480,431 665,463 665,463 セグメント間の売上収益 又は振替高 合計 185,032 480,431 665,463 665,463 セグメント利益（△損失） 25,400 74,095 99,495 △ 381,658 △ 282,162 金融収益 25,008 金融費用 3,459 税引前当期損失（△） △ 260,613 その他の項目 減価償却費及び償却費 58,259 16,876 75,136 16,426 91,563 減損損失 43,583 11,412 54,996 31,083 86,079 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタルマーケティング事業 フィンテック 事業 売上収益 外部顧客への売上収益 209,262 629,237 838,500 838,500 セグメント間の売上収益 又は振替高 合計 209,262 629,237 838,500 838,500 セグメント利益 149,160 212,571 361,732 △ 305,560 56,172 金融収益 53,071 金融費用 26,025 税引前当期利益 83,217 その他の項目 減価償却費及び償却費 13,923 24,638 38,561 1,465 40,027 減損損失 13,922 13,922 13,922 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…