事業の内容
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/ 原文長 約3056文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社６社により構成され、ポイントを活用したクラウドメディア事業、クラウドソーシング事業及びフィンテック事業を営んでおります。 子会社である株式会社リアルＸでは、Gendamaをはじめとするポイントメディアを運営するインターネット広告事業を、株式会社カチコでは、安価に大量の動画を当社グループで登録いただいているクラウドワーカーや在宅ワーカー等を活用して制作する動画事業を、株式会社マークアイは知的財産に関する総合コンサルティング事業を、株式会社リアルキャリアはクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした在宅派遣事業を展開し、ノーザンライツ株式会社は大手インターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO（注１）事業を展開し、当社グループのクラウドメディア事業およびクラウドソーシング事業を形成しております。 また、フィンテック事業に属している株式会社REAL FINTECHは、ポイント利息の付与等、金融事業領域への参入を目的としており、各子会社は分担及び連携して事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」の「（３）報告セグメント変更等に関する事項」を参照してください。 注１ BPO：Business Process Outsourcingの略であり、自社の業務プロセスの一部を外部の企業に委託すること。 １．事業の概要 （１）クラウドメディア事業 株式会社リアルＸでは、インターネット上において主に成果報酬型広告（アフィリエイト広告）を集約したGendamaをはじめとするポイントメディアにてクラウド会員（注２）が掲載されている広告を経由して、顧客企業（広告主等）の商品・サービスの購入、会員登録、口座開設、資料請求、アプリダウンロード等のアクションを行うことにより当社グループは顧客企業より広告収益を受領し、その一部をアクションしたクラウド会員にポイントとして還元する事業モデルであり、クラウド会員にポイント獲得を様々な形で行っていただけるように各種広告の掲載は勿論のこと、ゲームコンテンツ等も導入してクラウド会員が楽しみながら継続的にポイント獲得できる機会を提供しております。また、近年のスマートフォン市場の拡大もあり、当初主流であったパソコン経由のサービスからスマートフォン経由のサービスへ変化してきております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2306文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 クラウド事業における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。 ※1 社会還元総額とはポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと （２）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。 （３）会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界においてクラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディア事業においてスマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。 また、クラウドソーシング事業においては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。 ①クラウドメディアの継続的成長 当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が拡大しております。このような拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が継続的な成長に不可欠であると考えております。 そのため、クラウドメディアにおいて、スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。 ②クラウドソーシングの認知度向上 クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。 当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。 ③AI（人工知能）分野への参入 AI分野の市場規模は現在約4兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2306文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 クラウド事業における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。 ※1 社会還元総額とはポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと （２）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。 （３）会社の経営環境と中長期的な経営方針 当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界においてクラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディア事業においてスマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。 また、クラウドソーシング事業においては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。 ①クラウドメディアの継続的成長 当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が拡大しております。このような拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が継続的な成長に不可欠であると考えております。 そのため、クラウドメディアにおいて、スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。 ②クラウドソーシングの認知度向上 クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。 当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。 ③AI（人工知能）分野への参入 AI分野の市場規模は現在約4兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2721文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要のこれまでの増加トレンドから天災による影響もあって減少していますが、2020年の東京オリンピックに向けて持ち直してくることが期待されます。一方で、アベノミクス開始以降の失業率の低下から、様々な産業において人手不足が成長に影響を及ぼしてきております。 そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、インターネット広告の成長は顕著であり、通信業界が推進する次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、更なる成長が見込まれるところ、当社グループが推進している個々のライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変える「稼ぎ方革命」も日本政府が進める「働き方革命」による変革から新たなるビジネスチャンスが期待されます。 今期は、3月にリアルワールドで推進してきたポイントサイト「げん玉」運営を始めとするメディア事業を株式会社リアルＸに新設分割により承継させたほか、前述の次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、動画需要が更に高まることが想定されることから、８月に株式会社カチコを設立して動画制作事業、デジタルサイネージ事業、動画メディア事業を推進してまいりました。また、前期に買収したノーザンライツ株式会社に既存事業を融合させて事業効率を向上させる一方で、広告掲載単価の減少により収益性が悪化したメディア事業を運営していた株式会社LifeTechを売却するなど事業の整理を進めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、 売上高は4,321,055千円 （ 前年同期比0.3%減 ）、 営業損失は272,408千円 （ 前年同期は営業損失103,453千円 ）、 経常損失は273,520千円 （ 前年同期は経常損失79,596千円 ）、建物附属設備等に関して 減損損失95,565千円 計上し、 親会社株主に帰属する当期純損失は300,051千円 （前年同期は親会社株主に帰属する 当期純損失171,034千円 ）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析も、変更後の区分に基づいております。 ＜クラウドソーシング事業＞ 様々なライフスタイルに合わせた働き方サービス「ワークエコシステム」の拡充を推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約699文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)３ クラウドソ－シング事業 クラウドメディア事業 フィンテック 事業（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 2,084,461 2,215,153 21,440 4,321,055 4,321,055 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,084,461 2,215,153 21,440 4,321,055 4,321,055 セグメント利益 又はセグメント損失(△) 130,305 89,342 △ 6,391 213,256 △ 485,665 △ 272,408 その他の項目 減価償却費 64,480 11,872 639 76,992 76,992 のれんの償却費 47,996 47,996 47,996 減損損失 6,160 6,160 89,405 95,565 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2212文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％) クラウドソーシング事業 2,084,461 △2.0 クラウドメディア事業 2,215,153 0.8 フィンテック事業 21,440 92.5 合計 4,321,055 △0.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析 ａ．資産の部 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 85,360千円増加し 、 2,538,301千円 となりました。これは主として、売掛金が 50,959 千円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 231,494千円増加し 、 1,264,151千円 となりました。これは主として、移転に伴う減損により建物附属設備が 99,855千円減少し 、償却によりのれんが 47,996千円 、敷金及び保証金が 26,856千円 、それぞれ減少し、株式会社ＥＰＡＲＫからだ＆リフレへの出資により投資有価証券が 394,480千円増加 したためであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 319,639千円増加し 、 3,807,407千円 となりました。 ｂ．負債の部 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 7,589千円減少し 、 1,843,251千円 となりました。これは主として、短期借入金が 100,000千円増加し 、買掛金が 79,818 千円、一年以内返済予定長期借入金が 32,047 千円減少したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 282,109千円減少し 、 421,386千円 となりました。…