事業の内容
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/ 原文長 約1576文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社13社(国内７社、国外６社)および非連結子会社１社(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業) 浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。 維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を元に次期製品の開発および営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。 (住宅機器関連事業) 住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。 内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事および工場建物の屋根工事を主体としております。 また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。 (再生可能エネルギー関連事業) 再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業およびバイオディーゼル燃料事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案してまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少等に加え、近年増加している大規模災害の発生や、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症といった想定の難しい問題も多く発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 2019年から2021年までの中期経営計画 「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」は、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって、策定時に見込んでいた数値目標の達成が困難となり取り下げることといたしました。しかしながら、そのメインテーマであった「企業基盤の整備」については持続可能組織を目指すうえでは欠かせないテーマであると認識しています 。 そのため、新たに策定した2021年から2023 年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」においては、従来のテーマをさらに推進するため、コーポレートスローガンを軸とした施策を進め、さらなる企業価値の向上を図ります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。 ■ コーポレートスローガンの体現 改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守り。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。 ■ 基本方針 企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。 新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 ■ 安定から成長への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっています。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少等に加え、近年増加している大規模災害の発生や、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症といった想定の難しい問題も多く発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 2019年から2021年までの中期経営計画 「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」は、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって、策定時に見込んでいた数値目標の達成が困難となり取り下げることといたしました。しかしながら、そのメインテーマであった「企業基盤の整備」については持続可能組織を目指すうえでは欠かせないテーマであると認識しています 。 そのため、新たに策定した2021年から2023 年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」においては、従来のテーマをさらに推進するため、コーポレートスローガンを軸とした施策を進め、さらなる企業価値の向上を図ります。 新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子 2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。 ① グローバルな舞台で期待を超える活躍 ② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進 ③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦 ④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。 ■ コーポレートスローガンの体現 改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守り。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。 ■ 基本方針 企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。 新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 ■ 安定から成長への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっています。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4005文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 a 当社グループの経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 357億49百万円 346億47百万円 △11億１百万円 △3.1％ 営業利益 10億円 10億45百万円 ＋44百万円 ＋4.4％ 経常利益 11億55百万円 12億11百万円 ＋55百万円 ＋4.8％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ７億82百万円 ４億77百万円 △３億５百万円 △39.0％ b セグメントごとの経営成績 (環境機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 185億70百万円 176億87百万円 △８億82百万円 △4.8％ セグメント利益(営業利益) 10億68百万円 11億99百万円 ＋１億31百万円 ＋12.3％ (住宅機器関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 146億42百万円 147億42百万円 ＋１億円 ＋0.7％ セグメント利益(営業利益) ３億66百万円 ３億13百万円 △53百万円 △14.6％ (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 ６億99百万円 ９億４百万円 ＋２億５百万円 ＋29.4％ セグメント利益(営業利益) ２億56百万円 ３億47百万円 ＋91百万円 ＋35.7％ (その他の事業) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 18億37百万円 13億12百万円 △５億25百万円 △28.6％ セグメント利益(営業利益) １億52百万円 １億71百万円 ＋18百万円 ＋12.4％ ② 財政状態の状況 (資産) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 189億６百万円 174億48百万円 △14億57百万円 △7.7％ 固定資産 110億１百万円 103億30百万円 △６億71百万円 △6.1％ 資産合計 299億７百万円 277億78百万円 △21億29百万円 △7.1％ 工事進行基準適用により前連結会計期間末に大型案件(最終処分場等)の計上があったものの、当連結会計期 間末はそれに見合う計上がなかったことによる完成工事未収入金の減少により流動資産が大きく減少しており ます。 また、連結子会社の株式会社DADの全株式を譲渡したことによる土木工事業に用いていた機械装置が減少し たことおよび連結子会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1419文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 18,570,052 14,642,137 699,133 33,911,323 1,837,802 35,749,126 セグメント間の内部 売上高または振替高 24,549 42,623 842 68,015 222 68,237 18,594,602 14,684,760 699,975 33,979,338 1,838,025 35,817,364 セグメント利益 1,068,088 366,912 256,171 1,691,172 152,791 1,843,964 セグメント資産 12,293,981 6,397,022 4,419,608 23,110,612 1,956,697 25,067,309 その他の項目 減価償却費 361,629 15,626 142,588 519,843 40,097 559,941 のれん償却額 69,376 16,083 85,459 5,938 91,397 減損損失 113,799 49,097 162,897 162,897 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 494,952 966,702 1,954,017 3,415,673 16,108 3,431,781 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7807文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 販売高 割合 DCMホールディングス株式会社 41億14百万円 11.5％ 46億31百万円 13.4％ 上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等(現、DCM株式会社)のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度中に取得した太陽光発電設備の電力需給開始による売上を、当連結会計年度期首から計上したことによります。 ５．その他の事業の販売高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 工事進行基準 当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益および費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用 収益および費用を認識する基となる工事原価総額および進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りに基づき収益および費用を認識しておりますが、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…