事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社９社(国内６社、国外３社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業を主な事業として取組んでおります。 （環境機器関連事業） 浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。 維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名 ECO-Tシステム)の施工も行っております。 (関係する会社)当社、株式会社トーブ、株式会社ダイテク、株式会社環境分析センター、株式会社トーセツ、レックインダストリーズ株式会社、大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKI AXIS INDONESIA及びDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD. （住宅機器関連事業） 住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。 内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。 また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。 (関係する会社)当社 （その他の事業） 軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)(商品名 D・OiL)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。 また、ボトルウォーターの製造・宅配事業(クリクラ事業)及び小形風力発電機関連事業を行っております。 (関係する会社)当社及び株式会社シルフィード 事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。 浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。 また、市場シェア拡大においては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおいては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。 環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。 井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。 住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。 また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。 0103010_honbun_0382100102901.htm
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３ 【対処すべき課題】 これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展など、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。 そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。 そして、全ての事業が勝ち組に入り、また、次の成長期を迎えるための礎を作る３年とするため、中期経営計画「V-PLAN60」を策定いたしました。 なお、具体的な取組みにつきましては次のとおりです。 (1) 全般 コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(環境を守る。未来を変える。)のもと、グループ全体が同じベクトルを持つよう浸透させ、組織強化を図ります。また、既存事業とのシナジーや経営理念との整合を前提とし、M&Aの推進、海外展開の加速そして積極的な投資を進めていくことで、中長期的な収益拡大を目指してまいります。 (2) セグメント別戦略 (環境機器関連事業) 長期的な国内経済の縮小懸念を踏まえ、新たな事業の推進やストックビジネスの強化を図ってまいります。また、成長の見込める海外展開を加速することで新たな市場開拓を進めるとともに、研究開発分野では産・官・学の連携を含め新技術獲得を目指してまいります。 (住宅機器関連事業) 基本に忠実な営業スタイルを徹底し、グループの強固な収益基盤を固めるとともに、商材開拓を進め、新たな収益確保を目指してまいります。また、ホームセンター向けの営業等を強化し収益拡大を目指してまいります。 (その他の事業) 小形風力発電機関連事業及びクリクラ事業など新たな事業を推進し、将来収益の確保を目指してまいります。 (3) 資本政策 当社では、中長期的に企業価値を向上させることが重要と考え、売上高や経常利益のほかに自己資本利益率(ROE)を重要な指標の一つと捉え、自己資本比率の向上とのバランスを検討しつつ、株主資本の有効活用を図ることとしております。 また、中長期的な企業価値の向上のために積極投資を検討・推進することと合わせ、株主還元としての配当性向30％の達成を目標としております。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1245文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 売上高 外部顧客への売上高 15,406,587 16,299,894 31,706,482 655,215 32,361,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,449 396 15,846 416 16,262 15,422,037 16,300,291 31,722,328 655,632 32,377,960 セグメント利益又は損失（△） 1,136,388 567,173 1,703,562 △ 83,983 1,619,579 セグメント資産 10,267,210 4,661,648 14,928,858 443,179 15,372,037 その他の項目 減価償却費 274,685 8,025 282,711 17,199 299,911 のれん償却額 20,591 20,591 37,832 58,423 減損損失 248,208 248,208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,003,306 1,003,306 4,144 1,007,450 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 売上高 外部顧客への売上高 15,913,028 16,166,358 32,079,387 731,540 32,810,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,142 937 13,080 373 13,453 15,925,171 16,167,295 32,092,467 731,913 32,824,381 セグメント利益 1,198,930 497,317 1,696,247 22,150 1,718,398 セグメント資産 10,676,267 5,553,626 16,229,894 479,399 16,709,293 その他の項目 減価償却費 301,374 7,899 309,273 20,322 329,596 のれん償却額 19,587 19,587 19,587 減損損失 9,838 25,957 35,795 35,795 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 338,682 29,447 368,129 6,880 375,010 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約244文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) DCMホールディングス株式会社 4,600,645 14.2 6,020,859 18.4 上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。