事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業) ■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム) 生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。 また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。 浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。 ■地下水飲料化事業 その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 ※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契 約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。 このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。 新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。 ① 国内事業の安定的な利益成長 ａ 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。 ｂ 住宅機器 関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 ② 海外事業の成長エンジン化 ａ インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。 ｂ 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。 ｃ 政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。 ③ 再生可能エネルギー事業の拡大 ａ 太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。 ｂ GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。 当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。 また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1064文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。 このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。 新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。 ① 国内事業の安定的な利益成長 ａ 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。 ｂ 住宅機器 関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 ② 海外事業の成長エンジン化 ａ インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。 ｂ 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。 ｃ 政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。 ③ 再生可能エネルギー事業の拡大 ａ 太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。 ｂ GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。 当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。 また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3159文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 468億18百万円 483億21百万円 ＋15億２百万円 ＋3.2％ 営業利益 10億48百万円 12億72百万円 ＋２億23百万円 ＋21.3％ 経常利益 11億41百万円 13億１百万円 ＋１億59百万円 ＋14.0％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ３億52百万円 ４億61百万円 ＋１億９百万円 ＋31.1％ 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。 なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。 このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。 ■事業戦略 セグメント 成長戦略 環境機器関連事業 （日本市場） ・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築 長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。 環境機器関連事業 （グローバル市場） ・インドモデルの他国への展開 環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。 参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1036文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 23,649 19,844 2,708 46,202 616 46,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 47 110 110 23,707 19,891 2,714 46,313 616 46,929 セグメント利益 又は損失(△) 2,029 451 123 2,605 △ 29 2,575 セグメント資産 13,819 7,720 9,648 31,188 1,013 32,202 その他の項目 減価償却費 318 43 346 708 714 のれん償却額 42 186 84 312 312 減損損失 22 14 46 82 82 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 321 1,027 1,357 14 1,371 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 環境機器関連 住宅機器関連 再生可能 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への売上高 24,681 20,631 2,430 47,743 578 48,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58 14 81 82 24,739 20,641 2,444 47,824 578 48,403 セグメント利益 又は損失(△) 1,898 715 117 2,731 △ 22 2,708 セグメント資産 13,272 7,991 11,012 32,276 1,524 33,800 その他の項目 減価償却費 318 41 415 775 781 のれん償却額 20 179 84 284 284 減損損失 23 115 145 145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 404 31 1,716 2,152 2,152 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5361文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 販売高 割合 DCMグループ 56億86百万円 12.1％ 62億42百万円 12.9％ (2) 財政状態の状況 ① 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動資産 205億６百万円 200億16百万円 △４億90百万円 △2.4％ 固定資産 163億42百万円 180億30百万円 ＋16億88百万円 ＋10.3％ 資産合計 368億49百万円 380億46百万円 ＋11億97百万円 ＋3.2％ 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これはベンチャーキャピタル事業においてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への投資を行った結果、現金及び預金が減少したためであります。 一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。 ② 負債・純資産 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 流動負債 207億42百万円 216億20百万円 ＋８億77百万円 ＋4.2％ 固定負債 66億49百万円 67億88百万円 ＋１億38百万円 ＋2.1％ 純資産 94億57百万円 96億38百万円 ＋１億81百万円 ＋1.9％ 負債・純資産合計 368億49百万円 380億46百万円 ＋11億97百万円 ＋3.2％ 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは主に、旺盛な需要を背景とした事業規模の拡大に伴い、運転資本需要に対して機動的に外部資金を活用したことによる短期借入金の増加によるものです。 また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による長期借入金の増加によるものです。 ③ 資本コスト経営 当社グループは、中長期的な企業価値の持続的向上を経営の最重要課題と位置づけ、資本効率(ROIC)を重視した経営を推進しております。 当社の財務戦略においては、株主及び債権者の皆様からの期待リターンである資本コスト(WACC)を明確に認識し、これを安定的に上回るリターン（ROICスプレッド）を創出することを基本方針として掲げております。このスプレッドの拡大こそが企業価値の源泉であるとの認識の下、事業活動を通じて創出したキャッシュ・フローを「次なる成長への投資」「強固な財務基盤の安定」「継続的な株主還元」の３点へ最適に配分する「キャッシュ・アロケーション」を目指してまいります。…