事業の内容
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/ 原文長 約3323文字
３【事業の内容】 当社グループは幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを高めております。 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援 当社は「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の促進を使命として事業を推進しており、このDXは「３つの変革によって実現される」と考えています。 ひとつめの変革は、既存の事業や業務をデジタルの力で効率化するという狭義の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」です。さらに、デジタルの力で新しいサービスとビジネスモデルを創造する変革「サービス・トランスフォーメーション（SX）」があり、それらを動かしていくための組織・文化・働き方を変革する「マネジメント・トランスフォーメーション（MX）」も欠かせません。一般的な「DX」は、この３つのなかの狭義の「DX」と解釈されるケースが多いものの、シグマクシスではこの３つ全てが揃わなければ、価値創造につながる真のDXは実現できないと考えています。 そして、この３つの変革を推進するためには、クライアント視点で企業の抱える経営チャレンジをしっかりと捉え、「こうしましょう」と価値を提案していくコンサルティングを実践していく必要があると考え、その実現にむけて、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い分野のプロフェッショナルを擁しています。 ■シェルパとして、コラボレーションで成果実現 当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、経営理念を示す「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」を下記のように定め、経営の方針としております。 - ミッション（私たちの使命） 『クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。』 ・企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進。 ・ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援。 ・高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成。 - ビジョン（私たちのありたい姿） 『Create a Beautiful Tomorrow Together』 人と人との「信頼」、 お互いに助け合う「互酬性の規範」、 絆で繋がり合う「ネットワーク」。 これら3つを軸とする社会関係資本の考え方と、 それが広く理解され浸透していくことの大切さが、 世界の国々において見直され始めています。 そして、この社会関係資本こそ、 日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、 社会としての美しさだと思うのです。 シグマクシスが企業活動を通じて目指すのは、 そんな美しさにあふれた社会づくりに貢献すること。 世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、 誰もが快適に暮らし活躍し、 希望を持って生きることができる、美しい社会。 そのためにシグマクシスは、 クライアントやパートナーをはじめ、 あらゆる人や組織と力を合わせ、 シェルパとして共に成果実現を目指し、 時には自ら旗を振って新しい価値を生み出していく。 まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。 - バリュー（私たちが大切にしていること） ビジネス・バリュー 『思いの共有』 相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。 『コラボレーション』 立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。 『アグリゲーション』 あらゆるヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ、新しい価値を生み出す。 『シェルパ』 共に行動し、最後までやりきる。 『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。 『知的闘争』 妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。 ヒューマン・バリュー 『オープン&トラスト』 まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。 『真摯』 何事にもひたむきであること。 『ホスピタリティ』 相手の心をおもんばかり、行動すること。 『美意識』 美しい自分であるように努力すること。 『異質の尊重』 多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。 『仲間』 仲間を思いやり、助け合うこと。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、経営理念を示す「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」を下記のように定め、経営の方針としております。 - ミッション（私たちの使命） 『クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。』 ・企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進。 ・ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援。 ・高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成。 - ビジョン（私たちのありたい姿） 『Create a Beautiful Tomorrow Together』 人と人との「信頼」、 お互いに助け合う「互酬性の規範」、 絆で繋がり合う「ネットワーク」。 これら3つを軸とする社会関係資本の考え方と、 それが広く理解され浸透していくことの大切さが、 世界の国々において見直され始めています。 そして、この社会関係資本こそ、 日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、 社会としての美しさだと思うのです。 シグマクシスが企業活動を通じて目指すのは、 そんな美しさにあふれた社会づくりに貢献すること。 世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、 誰もが快適に暮らし活躍し、 希望を持って生きることができる、美しい社会。 そのためにシグマクシスは、 クライアントやパートナーをはじめ、 あらゆる人や組織と力を合わせ、 シェルパとして共に成果実現を目指し、 時には自ら旗を振って新しい価値を生み出していく。 まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。 - バリュー（私たちが大切にしていること） ビジネス・バリュー 『思いの共有』 相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。 『コラボレーション』 立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。 『アグリゲーション』 あらゆるヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ、新しい価値を生み出す。 『シェルパ』 共に行動し、最後までやりきる。 『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。 『知的闘争』 妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。 ヒューマン・バリュー 『オープン&トラスト』 まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。 『真摯』 何事にもひたむきであること。 『ホスピタリティ』 相手の心をおもんばかり、行動すること。 『美意識』 美しい自分であるように努力すること。 『異質の尊重』 多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。 『仲間』 仲間を思いやり、助け合うこと。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2939文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、一部に弱さが見られます。先行きについては持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響は注視する必要があります。 このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の支援などの事業を推進しております。第１四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間以降はコンサルティング案件の受注も前年並みに回復いたしました。当連結会計年度を通じて、デジタルワークプレイス環境を最大活用しながらサービス提供を継続いたしました。 当連結会計年度の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。 当連結会計年度の売上高は14,024,337千円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている航空業界向けのコンサルティングサービスや、小売業界向けコールセンター案件において付随的に行っていた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスを順次提供縮小させたことによりプロダクトセールスが減少した一方、ERPクラウド化サービス、企業のDX戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。 販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が増加したものの、その他経費の削減により3,576,318千円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。 売上高の減少を受け、売上総利益は848,500千円減の5,324,306千円（前連結会計年度比13.7％減）、営業利益は463,557千円減の1,747,987千円（前連結会計年度比21.0％減）、経常利益は366,734千円減の1,797,699千円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。 特別利益につきましては、主に４月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソンに売却したことにより147,345千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。 法人税等合計は、735,018千円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 263.82円 287.61円 １株当たり当期純利益金額 72.87円 63.32円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 72.58円 63.26円 （注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,514,440株、当連結会計年度1,634,140株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,500,336株、当連結会計年度1,543,291株）。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,407,362 1,210,026 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,407,362 1,210,026 期中平均株式数（株） 19,312,690 19,109,979 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式増加数（株） 76,618 17,784 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） １．第三者割当による新株式の発行 当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事㈱を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議し、2021年５月10日付で本第三者割当増資を実施いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4654文字
３．当連結会計年度の日本航空株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ⅰ)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は8,015,983千円(前連結会計年度比1,072,541千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,275,769千円、売掛金1,787,267千円であります。また、固定資産は2,267,907千円(同458,023千円減）となりました。主な内訳は、投資有価証券986,176千円、ソフトウエア327,340千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は3,239,357千円(同185,413千円減)となりました。主な内訳は、短期借入金1,600,000千円、未払金598,999千円、未払法人税等384,674千円であります。また、固定負債は1,581,828千円(同373,807千円増）となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金925,517千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は5,462,704千円(同426,123千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,848,506千円、利益剰余金3,938,630千円、自己株式2,475,262千円であります。 ⅱ)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は14,024,337千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は8,700,031千円(同11.5%減)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,576,318千円(同9.7%減)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は56,820千円(同17.3%減)となりました。これは主に、受取利息及び講演料等収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は7,108千円(同93.9%減)となりました。これは主に支払利息によるものであります。 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益1,747,987千円（前連結会計年度比21.…