事業の内容
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/ 原文長 約1225文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。 日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。 Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。 なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。 (1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介業務） 主に国内の未上場オーナー企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対するＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有し、複雑な案件を推進する高度な助言体制を有していることから、大型案件の受注が安定的に継続しており、規模の大きな案件が今後も増加すると考えております。引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。 (2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務） 創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。 (3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務） 1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスやＭ＆Ａに関連する人材紹介サービスも展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約568文字
(2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等 当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。 (3) 経営環境 当社グループの主要なターゲットとなる国内の未上場オーナー企業、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化およびサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生しております。 このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、また中小企業庁によって「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が制定される中、経験とノウハウを持ち適切な助言サービスを実行できる当社グループの経営にメリットをもたらすことを期待しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
(4) 優先的に対処すべき課題 ① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化 当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。 これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度や社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。 また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。 今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。 ② 事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加 近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。 競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。 これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 ③ ㈱レコフの収益体制 ㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。 収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、事業承継マーケットでの成約増加を目指して専任の事業承継チームを発足させ成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3943文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 ａ．マーケットの状況 当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と減少いたしましたが、2024年（１－９月）は3,457件（前年同期比19.4％増）と大きく増加し、過去最多を更新しました。 中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、また2024年６月28日に公開された「事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について」によると、2022年度の民間Ｍ＆Ａ支援機関を通じたものが4,036件となっており、これらのデータをふまえ、事業承継ニーズを背景とした国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は増加していくことが考えられます。 一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへの急激なＭ＆Ａ仲介会社の新規参入が相次いだ結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルが発生しており、産業として定着したＭ＆Ａ仲介・ＦＡ業界において社会的な課題となっております。中小企業庁は2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を公開し、Ｍ＆Ａ支援者である仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求めております。 このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育制度を通じ、ガイドラインの適切な理解を含むＭ＆Ａに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底しており、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある教育制度として定着しております。また、ガイドラインの遵守や売り手と買い手で同様の報酬体系とするなど、顧客本位の報酬体系や高品質なサービスの提供を実現するための取り組みを10年以上続けており、不適切な事例も増えるマーケット環境の中で豊富な実績とノウハウに裏打ちされたブランドをもって競争優位性を高めることにつながると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約424文字
２．当社における報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 年間賃借料 (千円) 本社 (東京都中央区) 業務施設 765,356 (2) 国内子会社 2024年９月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物附属設備 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 敷金及び 保証金 (千円) リース資産 （千円） 合計 (千円) ㈱レコフ 本社 (東京都 千代田区) 業務施設 65,573 14,525 213,618 20,824 314,541 39 ㈱レコフデータ 本社 (東京都 千代田区) 業務施設 16,041 3,087 15,899 35,028 18 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2643文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 個人 2,710,044 13.0 121,500 0.6 Ａ社 2,536,408 12.2 252,536 1.3 ３．個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性から特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産の評価） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの評価） 当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております。 その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。…