事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）住設・建材EC事業 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を横浜、札幌の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 (2）住宅事業 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。 グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 （実線…物流 点線…商流） （注）連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（事業を一時休止）及びsanwacompany USA Inc.は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2677文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。 ③ 新事業の創造 スペースデザイン事業の収益化と、M&Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。 ④ 経営基盤の強化 コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、コロナ禍以降に利用が拡大し、巣ごもり需要の一服感はあるものの、今後もECの需要は衰えないことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2677文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。 ③ 新事業の創造 スペースデザイン事業の収益化と、M&Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。 ④ 経営基盤の強化 コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、コロナ禍以降に利用が拡大し、巣ごもり需要の一服感はあるものの、今後もECの需要は衰えないことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3262文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復し、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、金融政策の変更による金利上昇リスク、資材価格や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の２期目として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。 なお、連結子会社である株式会社ベストブライトについて、外部環境の変化等を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同社に係るのれんの減損損失として166百万円を特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,495百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益1,052百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益1,038百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円（前年同期比13.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 イ．住設・建材EC事業 国内におきましては、継続購入促進策の実施により既存顧客の購入金額が増加したことに加え、市況影響による段階的な値上げやクロスセルの促進による購入単価の上昇などにより、売上高は過去最高となりました。急激な為替の変動や資材価格の高騰はありましたが、取引先との仕入価格交渉やカタログ発行に伴う価格改定により粗利率は一定の水準を保つことができました。主力の洗面カテゴリでは、前期に発売した当社らしいミニマルデザインのミラーボックスや、スタイリッシュなフロートタイプの洗面台の売上が非常に好調なほか、建具、エクステリア、収納といったカテゴリも大きく売上を伸ばし、新たな収益の柱となりつつあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2192文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 住設・建材EC事業 住宅事業 売上高 一時点で移転される財 12,789,909 354,727 13,144,636 13,144,636 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 108,979 108,979 108,979 顧客との契約から生じる収益 12,789,909 463,706 13,253,616 13,253,616 その他の収益 3,903 3,903 3,903 外部顧客への売上高 12,789,909 467,610 13,257,520 13,257,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,789,909 467,610 13,257,520 13,257,520 セグメント利益又は損失（△） 1,498,523 △ 37,513 1,461,009 △ 505,900 955,108 セグメント資産 3,726,024 1,625,673 5,351,698 2,292,324 7,644,022 その他の項目 減価償却費 47,803 6,159 53,962 57,729 111,692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265,443 70,133 335,577 82,723 418,300 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△505,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△443,349千円、子会社株式の取得関連費用△51,469千円及びのれん償却額△11,081千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,292,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3）減価償却費の調整額57,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3220文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 1,367,857 10.3 1,570,354 10.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす事項はありません。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 （財政状態） 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高15,495百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益1,052百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益1,038百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円（前年同期比13.4％減）となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 イ．売上高の分析 住設・建材EC事業において新規顧客獲得に加え、既存顧客の稼働数の増加を背景とした順調な成長と株式会社ベストブライトを連結したことにより、当連結会計年度における売上高は15,495百万円となり、前連結会計年度(13,257百万円)と比較して2,238百万円の増加となりました。 ロ．…