事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社（うち、持分法適用関連会社１社）で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 住宅事業 工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。 マンション事業 主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売、賃貸等を行っております。 その他 連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業等、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、省エネ設計コンサルティングサービス、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、海外事業等の新規事業に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2554文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)企業理念 「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ） 「For the best life」～お客様のオンリーワンを目指して ～ お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ） 「エコ&セーフティ」～光熱費＆CO2ゼロの実現と「坪単価から年単価へ」の発想の転換～ 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2554文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)企業理念 「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ） 「For the best life」～お客様のオンリーワンを目指して ～ お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ） 「エコ&セーフティ」～光熱費＆CO2ゼロの実現と「坪単価から年単価へ」の発想の転換～ 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2159文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 住宅事業 マンション事業 売上高 外部顧客への売上高 23,088,210 23,559,529 46,647,740 1,072,731 47,720,472 47,720,472 セグメント間の内部売上高又は振替高 139,260 139,260 37,228 176,489 △ 176,489 23,227,471 23,559,529 46,787,001 1,109,960 47,896,961 △ 176,489 47,720,472 セグメント利益又は損失（△） △ 246,963 1,138,137 891,173 △ 18,557 872,616 △ 927,765 △ 55,149 セグメント資産 5,773,224 35,526,545 41,299,770 218,354 41,518,125 10,234,978 51,753,104 その他の項目 減価償却費 83,617 17,386 101,004 7,206 108,210 24,032 132,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,989 5,989 62,266 68,255 44,948 113,203 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。 ２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△927,765千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額10,234,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 (3）減価償却費の調整額24,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,948千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…