事業の内容
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/ 原文長 約3797文字
３ 【事業の内容】 当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。(注)２ その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。 (注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。 ２．出典：経済産業省 令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2023年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、619,993人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。 ＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計 会員(人) 47,028 319,325 84,603 93,817 23,249 11,349 40,622 619,993 比率(％) 7.6 51.5 13.6 15.1 3.7 1.8 6.6 100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。 また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。 なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)３ (注) ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3800文字
１．経営戦略と人材戦略の連動強化 「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従業員のすべての取組と行動目標に紐づけます。半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底させます。 理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化することで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」を徹底します。 ２．人材の採用と育成 前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、EC業界の専門性を高めることと合わせ、組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。当社の向き合うＥＣ業界は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、ひとりひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸びしろの高さ」を求めております。 したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、スキル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。また、キャリアチェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しております。 ３．多様性の向上 当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル人材の採用を目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。この一環として当社は「国連グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っております。また、上述「２．人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバーシティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。 ４．働き方改革 従業員の働き方改革を一層進めます。20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合においても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。 リスク管理 サステナビリティ経営に関するリスクマネジメントは、ESG経営推進室が情報収集を行い、当社への影響が大きいリスクを定量・定性の両面から評価、重要リスクを特定しております。当社経営に重大な影響を与えると判断された事項に関しては、関連部署から抽出されたその他リスクとともに経営会議及び取締役会へ集約をし、取締役会にて審議・決議を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2246文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上 当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、「１カテゴリ＝１オフィス」として時計事業、筆記具事業の実店舗とＥＣオフィスを１フロア―とし、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。 ② ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上 今後、更にＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。この点につきましては、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいてお客様ごとに様々な情報をお届けする「One to Oneマーケティング」の取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。コロナ禍の状況においても、ＥＣ強化のための投資は継続し、 Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」の導入を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5644文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による対策見直しを受け、経済活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策による急激な為替、商品価格の変動等に伴う世界的なインフレの進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、商取引の電子化が進展しています。 このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。 当事業年度におきましては、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げました。この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。 その一環として行っている「One to Oneマーケティング」では、前事業年度までに導入しましたPhase４.において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」、Phase５.ではカメラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。 さらに、LINE・YouTubeの積極的活用により、お客様の日常の中で一番身近なスマートフォンを中心とし、LINEではOne to Oneで受け取れるお知らせ機能を導入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。グローバル展開の取り組みとしてはカメラ事業において、世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」を通じた販売を強化した結果、「eBay Japan Awards2022」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を獲得するなど、順調な伸長をいたしました。 これらにより、売上高は45,618,523千円（前年同期比5.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約703文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,273千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 売上高 外部顧客への売上高 32,721,422 11,603,381 438,978 854,740 45,618,523 45,618,523 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,721,422 11,603,381 438,978 854,740 45,618,523 45,618,523 セグメント利益又は損失 3,810,556 △ 191,347 38,661 55,749 3,713,620 △ 1,250,532 2,463,087 セグメント資産 5,424,279 6,612,004 224,642 258,038 12,518,963 2,547,394 15,066,358 その他の項目 減価償却費 108,728 51,027 7,652 2,450 169,859 23,560 193,420 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66,621 53,512 1,617 1,283 123,035 24,473 147,508 (注) １．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3334文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当事業年度末の資産につきましては、総資産が15,066,358千円となり、前事業年度末と比較して659,312千円の増加となりました。 流動資産は13,202,714千円となり、前事業年度末と比較して381,924千円の増加となりました。これは主として商品が483,362千円増加、売掛金が131,610千円減少したことによるものであります。 固定資産は1,863,644千円となり、前事業年度末と比較して277,389千円の増加となりました。これは主として無形固定資産が174,045千円増加、長期前払費用が48,612千円増加、繰延税金資産が46,328千円増加したことによるものであります。 負債につきましては、8,586,869千円となり、前事業年度末と比較して350,579千円の減少となりました。 流動負債は5,640,179千円となり、前事業年度末と比較して484,061千円の減少となりました。これは主として、短期借入金が250,000千円増加、未払法人税等が547,915千円減少、１年内返済予定の長期借入金が130,620千円減少したことによるものであります。 固定負債は2,946,690千円となり、前事業年度末と比較して133,483千円の増加となりました。これは長期借入金が126,877千円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、6,479,488千円となり前事業年度末と比較して1,009,891千円の増加となりました。これは自己株式が589,160千円減少、利益剰余金が408,653千円増加したことによるものであります。 b．経営成績 当事業年度の売上高は、45,618,523千円(前年同期比5.0％増)となりました。…